前提
 介護給付費等支給申請(および計画相談支援給付費支給申請)を行い、「障害福祉サービス受給者証」の交付を受け、指定事業者と利用契約を締結して、利用することができます。
 指定特定相談事業所である必要がでてくる。泣
 奈良 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&...

サービス等利用計画
 障がいのある人(子ども)の生活環境や支援ニーズ、本人の思いや家族の希望などを受け止めた上で、福祉サービスの利用も含めた生活全体の支援をプランニングしたもの
要求仕様書である。

 総合支援法サービスの「利用予定表」を作成するのではない。インフォーマルな支援
も含めたサービス「等」利用計画を作ることが大切
→ 要介護度(使えるサービス量)がハッキリしてからケアプランを作成する介護保険、
市町村の支給決定(利用できるサービス量)が分からない段階からサービス等利用計画を作成する

相談支援は命綱。総合支援法で規定された意思決定支援を「形」にできるのはサービス等利用計画
27年4月からはすべての個別給付利用者についてサービス等利用計画が必須


個別支援計画

 システム設計書
サービス等利用計画を踏まえて、支援事業所が提供するサービスの中で何を目指していくのかをプランニングしたもの
居宅介護計画書の作成
サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。
・居宅介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護の提供によって解決すべき課題を明らかにし(アセスメント)、
これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、居宅介護計画書の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。 法令


大阪府の様式
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/...
ヘルパーはサービスの提供にあたって次の行為は行いません。
 ^緡店坩
 ⇒用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり
 M用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
 ね用者の同居家族に対するサービス
 ネ用者の日常生活の範囲を超えたサービス(大掃除、庭掃除など)
 ν用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
 Э搬旅澗その他利用者の行動を制限する行為
 (利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く)
┐修梁祥用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

(3)提供するサービスの料金とその利用者負担額について
提供するサービスについて、厚生労働省の告示の単価による利用料が発生します。
利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み(1割の定率負担と所得に応じた負担上限月額の設定)となっています。
定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

※ 障がい福祉サービスの定率負担は、所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

良い事業所とはなんだろう?

今思いつくのは 
他の福祉サービスと連携できる事業所
第3者委員会があって、風通しがいい事業所
細かいニーズでもフットワークがある事業所
本人の意思だけ尊重するのではなく 関係者各位の意思にも耳を傾ける余裕の事業所
やることだけやればいいと そう思っているヘルパーを派遣しない事業所

サービスなど利用計画の見直し

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/00001736...
地域移行支援 療養介護、重度障がい者等包括支援 6ヶ月
障がい福祉サービス、地域相談支援の新規利用者 変更が多い人 3か月
就労支援、自立生活援助、日中共同生活援助 3か月

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