1800年から1980年ぐらいの歴史からみた社会事業の起こりと、
社会保障や公的扶助の対象の歴史的な変遷

1 現代社会における福祉制度と福祉政策


大河内一男 社会政策と社会事業
考橋正一  社会問題への対策が政策で出来ない場合の代替としての社会事業。。政策論
仲村優一 独自の領域を補う 並立的補充性 岸とケンカした。

25条は社会福祉の用語が公式に使用された最初のもの
  • 「全て国民は健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生
の向上及び健康の増進に努めなければならない。」

1950年に出された社会保障制度審議会による
社会保障制度に関する勧告の定義


ソーシャルポリシーやソーシャルサービスとは
 イギリスの社会政策の概念であり
 教育、所得保障、保健医療、雇用、住宅などで構成される

2 福祉の原理をめぐる理論と哲学

1)福祉の原理をめぐる理論

岡村重夫 地域福祉論 となりのカテゴリーかな。これは
奥田道大 コミュニティモデル 4類型
田子一民 同質性 社会連帯的社会事業論 
○一番ケ瀬康子 社会福祉とは何か 
一番ヶ瀬康子は、社会福祉を目標としての福祉と、手段としての福祉に区分した。
目標としての福祉とは生活問題の解決を目指すものであり、
手段としての福祉とは目標を達成するために貢献する政策や運動などを指す。
実体概念としての社会福祉とは-'目的概念'としての社会福祉を実現する為の政策福祉サービス、実践などをさす。
○竹内愛二 専門社会事業研究 ケースワークを社会事業と訳した
人間関係を基盤にした援助技術の体系を「専門社会事業」と呼び、援助技術を軸とした社会福祉理論を形成した。
愛と援助技術は社会福祉の専門事業じゃぁ



○ジョンロールズ 正義論 格差原理 政治的リベラリスト
アマルティア・セン 潜在能力アプローチ well-being freedom capability

エスピン・アンデルセン 福祉レジーム 脱商品化

ヴォルフェスベルガー
 ノーマライゼーションの原理を広めるには、各国の文化の違いを考慮して
 可能な限り文化的に通常となっている手段を利用すること 
プログラム分析法「PASS」・「PASSING」などを考案し、ノーマライゼーションの理念をアメリカに普及させていった。
1983年にノーマライゼーションの原理に替わるソーシャル・ロール・バロリゼーションを提唱しました。
ソーシャル・ロール・バロリゼーションとは、
社会的に低い役割が与えられている障害者などの社会的マイノリティに対して、高い社会的役割を与え、
なおかつそれえを維持するように能力を高めるように促すことで、社会的意識の改善を目指す概念

○ウィレンスキーやルボー ウィスキーはボルドー ウィレンスキーはルボー
制度的社会福祉 社会の中に構造化されて役割を常に果たす
残余的社会福祉 グリコのおまけ 障害が出たときだけ対処
○ティトマス
制度的再分配モデル 所得不平等を是正する内容が加わった
産業的業績達成モデル
残余的福祉モデル 用語はウィスキーからぱくった 


3 福祉制度の発達過程


□日本古来の文化
ユイ互助組織。提供した労力と同じ程度の労力を受け取ることができた。
モヤイ地引網猟などで魚を公平に分配する習慣などが具体例
テツダイ労力の提供への報酬はなく その代わり生活を保障することに特徴がある
進行や遮光を目的とした任意参加型の相互扶助組織
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を組という。
□政府
1868 恤救規則
日露戦争感化救済事業井上友一ら 皇室の〈慈恵性〉をうたいつつ民間の慈善事業を組織したもの。
日露戦争後の1908年感化法改正により全国に感化院設置が指令され
,慈善事業の一般名称となった。
11年に設立された恩賜財団 済生会は,民間からの莫大な醵出を集めながら医療の社会化に対応しようとした
1900感化法不良行為をなし、またはなすおそれがある8歳以上16歳未満の少年を感化院に入所させ、教化するための法律。
1908中央慈善協会
1918方面委員制度(民生委員小川滋次郎 18 人は小川方面を 滋 しげしげ 眺める
ドイツのエルバーフェルトシステムをモデルとした
1921社会事業協会
1924中央社会事業協会
1929救護法原泰一 生活扶助, 医療, 助産 生業扶助
1938社会事業法民間事業が補助金を得るようになった。
建物は課税免除
日中戦争戦時厚生事業府と市が協働実施し、米の廉売事業に協力した。
1945SCAPIN 404号生活困窮者緊急生活援護要請を出した。
1946SCAPIN 775号生活保護法のもと 無差別平等 最低生活保障 扶助の国家責任の明確化
1946旧生活保護法府県の計画に基づき 市町村で宿泊 給食 仕事を斡旋
194949年勧告民生委員じゃなくて公務員による保護を求めた
19501950年勧告2ほけん2こう社会福祉
1950生活保護法異議申し立て 審査請求 再審査請求

□施設
1874孤児の救済施設 「浦上養育院」 岩永マキ ドロ神父岩のりの永いのり巻きと神父が孤児を救う
1887孤児の救済施設 「岡山孤児院」 石井十次岡山の井戸には住人の子ども
1891孤女学院 障害者施設 石井亮一石の井戸には一人の女
1897東京 キングスレー館 片山 潜片方の山には王様が潜む
1899東京 不良少年の為の「家庭学校」留岡幸助99人の不良は家庭に留まる
1900野口幽香 ふたばようちえん貧児のための幼稚園を開設 えらい 野には双葉の香 ちびまるこ
1946糸賀一雄知的障害児や孤児のための近江学園を設立
1963年にはびわこ学園(重度心身障害児の為の)をつくる

□本
賀川智彦 死線を越えて 1920 セツルメント運動 盛況活動
河上肇 貧乏物語 1917
呉秀三・樫田五郎 精神病者私宅監置の実況 1918

恤救規則 

救護法

1950年勧告

旧生活保護法



□イギリスの歴史的な流れ 
1601エリザベス救貧法労働能力のある貧民 ない貧民 扶養できない児童に分けた。
1782ギルバート法ギルバートの納屋にはワークハウス
1795スピーナムランド制度 すぬーぴー南無南無ランドでは、パンの価格に基づいて生活費を支給。
1897ウェッブ夫妻 ナショナルミニマム「産業民主制論」
1911国民保険法健康保険と失業保険によって構成された
1942ベヴァリッジ報告「社会保険と関連サービス」必要最低限の所得保障
社会保険を中心とする社会保障計画の提案
1959ルイス貧困の文化 メキシコの五つの家族 
1960年台タウンゼント相対的貧困層
1965エイベルスミス貧困層と極貧層1950年代から35%が常勤労働者

ウェッブ夫妻の本の名前 
産業民主正論「最低賃金,最長労働時間,衛生安全,義務教育」の4つの項目からなる
1959ヤングハズバンド報告
「これまで独自に発達してきた一連の諸サービスに
おけるソーシャルワークの機能を
  再検討する初の試みである。」と述べている。
  教育の内容、研修に関する提案、資格認定の為の専門機関の設置などをの報告を提出した。
1978年
 ウルフェンデン報告
 公的サービスの主要な役割を認めながらも、多様な供給主体の独自の役割を承認する
 「福祉多元主義」を打ち出した
社会サービスの供給システムに「インフォーマル(informal)システム」
「営利(commercial)システム」「法定(statutory)システム」
「ボランタリー(voluntary)システム」という4つの下位システムが存在することが指摘され、
それらのシステムが福祉国家体制のもとでも相互に補完しあいながら併存してきており、
今後もその状況が維持されるのが望ましいという考え方が示されている

4 福祉政策におけるニーズと資源

1)需要とニーズの概念
需要の定義、ニーズの定義
I NEED YOU
○三浦文夫
社会福祉の供給組織を、行政型供給組織、認可型供給組織、
市場型供給組織、参加型供給組織に区分した。また、福祉ニーズという視点から、
何らかの形で具体的に現れた「要援護性」に対し、回復・改善を行う必要があると社会的に認められたものが、
社会福祉の対象になると提起(社会的ニード)した。
貢献原則人より働いたから贅沢して良いやんドイツ フランスの給付制度のあほさ加減
必要原則 食うのに困っている人にあたりまえ
有効需要 市場において経済的な需要を満たす裏づけのあるもの
行政需要 国民の怒り 要望 夢  
行政ニーズほんとに必要っぽい奴 
狭義のニード (要援護性)  基準から離れていて、みんなが回復すべきと思うもの
貨幣ニードお金
非貨幣ニード
顕在的ニード自覚がある
潜在的ニード気付いていない

○ブラッドショー
Normative Need専門家の考える通年に基づくもの
Felt Need本人が感じるもの
Expressed Need言葉にしたもの
Comparative NeedAが食べたらBにもやるべき

2)資源の概念
  • 資源とは
 望ましい状態を実現する効果があるもの
 誰もが容易に入手できるものではなく希少なもの
  • 報酬と用具という2種類の概念に分類
 報酬 は 直接役に立つもの 現物給付 
 用具 は 間接的に役立つ資源 バウチャーなど 事業者の選択を広く認めることが出来 他の用途で使われない

5 福祉政策の課題

●福祉政策の現代的課題
社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)を実現する場に。
→1980年代のヨーロッパの移民排斥に対応する理念・思想。
ジニ係数社会における所得分配の不平等さを計る指標。
相対的貧困率等価可処分所得の中央値の50%未満の所得層が全人口に占める比率。

・北欧諸国では相対的貧困率が低く、アメリカや日本では高い。

A(スウェーデン)
・1950年、救貧制度をすべて公的扶助に切り替える。
・老齢年金、児童手当等はランスティングによって供給。
・高齢サービス、障害サービスはコミューンによって供給。

B群 社会的包摂を歌った路線
1993年アメリカクリントン大統領「ニュー・デモクラット」路線
1998年ドイツシュレーダー「新しい中道」
1994年オランダ労働党「オランダモデル」

第3のみち アンソニー・ギデンズ
市場の効率性と平等との両立を目指すと
1970年代社会民主主義勢力福祉国家を「第一の道」
1980年代以降サッチャー政権新自由主義を「第二の道」
1997年トニーブレア LABOR 第3の道

スウェーデンと他の包摂モデルの違いは何か

宮本太郎はBを「ワークフェア」と呼んでいる「ちゃんと働かないとおカネをあげないよ」と、
福祉を通じて人を就労にかりたてる仕組みを指しています。
それに対して「アクティベーション型」というのは、人を社会の一員として組み入れる場は
別にすぐさまおカネをかせぐ場とは限らないという立場で、
就労した方がトクになる仕組みはいろいろ作った上で、介護したり、療養したり、
手に職をつけ直したりといった、就労の場の外のさまざまな活動を支える仕組みを指しています
「アクティベーション型では「完全雇用と就業率の向上が政府の責任」とされています

6 福祉政策の構成要素


平均収入


 社会保障制度
「社会保障制度改革国民会議」が提示した方向性
現在進められている改革との関連を押さえておきたいものです。

社会保障制度の持続可能性を高め、その機能が更に高度に発揮されるようにする。そのためには、主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを真に必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を


1)福祉政策の論点
効率性と公平性、必要と資源、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズム、参加とエンパワメント、ジェンダー、福祉政策の視座
男女共同参画社会基本法について
 積極的改善措置 とは機会に係る男女間の格差を改善するため、男女のいずれか一方に対し、積極的に提供すること
男性の育児休業取得率、過去最高の2.65% 15年度調査

ひとり親世帯の労働形態 H23時点の調査では
 母子世帯の母の 80.6 %が就業しており、
 このうち「パート・アルバイト等」が 47.4 %と最も多く、
 次いで「正規の職員・従業員」が 39.4 %となっており、
 前回調査と比べて「パート・アルバイト等」(前回調査では「臨時・パート」)の割合が 3.8% 増加し、
 「正規の職員・従業員」(前回調査では「常用雇用者」)が 3.1 %減少
出典 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo...

(国会議員に占める女性割合)
国会議員に占める女性割合は,平成25年12月現在,衆議院は8.1%(39人),参議院は16.1%(39人)となっている。
(候補者,当選者に占める女性割合)
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると,昭和61年以来,平成15年11月執行の総選挙を除いて,共に着実に増加していたが,24年12月執行の総選挙では,候補者に占める女性割合は15.0%と前回に比べ1.7ポイント減少し,当選者に占める女性割合も7.9%と前回に比べて3.4ポイント減少した
出典 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26...

2)福祉政策における政府の役割
社会福祉事業を実施するためのそれぞれの役割について、
社会福祉法の条文の規定を、十分読み込んでおきましょう。

3)福祉政策における市場の役割
4)福祉政策における国民の役割
5)福祉政策の手法と政策決定過程と政策評価
福祉政策の方法・手段
6)福祉供給部門
社会福祉法77条では「社会福祉事業の経営者は, 福祉サービスを利用するための契約が成立したときは,
その利用者に対し, 遅滞なく, 次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 」とあります。口頭ではなく書面での契約

介護保険に関する社会福祉サービスのほとんどは都道府県が指定することになっていますが,
地域密着型サービス等の指定や取り消しは市町村長にその権限がある


7)福祉供給過程
福祉サービスの利用者負担の意味、
国民負担率、
□応能負担 その人の力に応じての負担
□応益負担 もらったぶんはきっちり耳そろえて払え


所得控除 所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないもの
公費負担方式 生活保護の場合でしたら役所に申請、審査に通れば受給
社会保険方式 保険料を納めなければ受給でき(保障され)ません
準市場 医療・福祉など公的サービスにおいて, 部分的に市場原理を取り入れていることを示す。


8)福祉利用過程
スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ
その他

7 福祉政策と関連政策

1)福祉政策と教育政策
2)福祉政策と住宅政策
3)福祉政策と労働政策

8 相談援助活動と福祉政策の関係

1)福祉供給の政策過程と実施過程

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