障害者プランは1995年12月に政府の障害者対策推進本部が発表した、
96〜2002年度の「ノーマライゼーション7カ年戦略」(副題)。関係省庁を横断した施策で、
初めて数値目標を盛り込んだ。同プランを引き継ぎ、
最終年度の02年12月、新障害者基本計画(03〜12年度)と、前半5年間の数値目標を定めた新障害者プランが発表された。
(1)社会のバリアフリー化、
(2)利用者本位の支援、
(3)障害の特性を踏まえた施策の展開
(4)総合的かつ効果的な施策の推進
、を掲げている。
新規の重点施策は、
(1)入所施設は限定し、小規模・個室化を進める、
(2)障害者が政策の決定過程に関わる、
(3)精神障害者を法定雇用率制度の対象とすることを検討、
(4)IT(情報技術)を活用した雇用の促進、
(5)学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)などへの教育支援、
(6)うつ病対策などの自殺予防、など。
グループホームやヘルパーの目標値は、旧障害者プランでも低すぎるとの指摘があったが、
新障害者プランでも在宅での自立生活実現には不十分と、当事者団体などは見ている。

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