土地の等級
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%9A%E5%9C%B0%E...
生活扶助
http://camatome.com/2013/01/seikatsuhogohi-keisan....

□歯医者に行きたい

流れ図(1)
原則として被保護者(生活保護者様)の申請により開始します。したがって、医療扶助を受けようとする方は、まず、お住まいの地域 を管轄する福祉事務所(ケースワーカー)に申請してください。ただし、痛みがひどいなどの急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な診療を当院では行います。
流れ図(2)→(3)
申請に基づき福祉事務所長が必要と認めたときは、「生活保護法医療券・調剤券」(以下「医療券」という。)又は診療依頼書が発行されます。当院ではこれにより診療を行います。(急患による診療依頼書の場合は、後日医療券を発行。)
医療券は他の受給との関係により内容が異なりますので、これらはケースワーカーさんに確認してください。なお、当院経由でも確認を行えます。

流れ図(4)
医療の給付が2ヶ月以上にわたって必要な場合は、福祉事務所から送付される事務連絡票
又は電話連絡等により、翌月の医療の必要性を確認し医療券を発行します。
ただし、医療扶助開始後6ヶ月を超えるときは、医療要否意見書により6ヶ月の範囲内で継続する必要性等を確認します。
これらはケースワーカーさんあるいは当院にて行います。
なお、生活保護者さまには、原則として医療費の負担は発生しません。
(参照:神奈川県 保健福祉局 福祉部 生活援護課)


(医療機関の指定)
第四十九条  厚生労働大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局について、
都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
又は薬局について、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関を指定する。


収入としてみなされるのは以下の項目です。

・年金
・スポーツ保険や生命保険金
・障害者年金
・ギャンブル収入
・勤労収入

生活保護費の返還金や徴収金については、不服申し立ても行政不服審査法に基づきできるようにはなっています。
生活保護法の11章第64条から69条までが不服申し立てに関する条例となっています

保護の申請をしたあと、30日を経過しても福祉事務所などの決定がされないときは、
あなたは、保護の申請が却下されてものとみなして(生活保護法24条7項)、審査請求をすることができます
また、不服申し立てには、実際にその不服が発生してから50日以内に申告しないといけないという取り決めもあるようです。

原則として、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をしなければなりません(行政不服審査法14条1項)
代理人によって審査請求をする場合には、代理人の氏名、住所、押印が必要ですが、その場合には、審査請求人の押印は必要ありません。
審査請求の宛先は、各都道府県知事です。
 審査請求書は、正本と副本の二通

審査請求人やこれに参加している参加人の申立てがあれば、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならないことになっていますので
(行政不服審査法25条1項但書)、口頭で意見をいいたいときは、その申立てをしておくことが大切です。
再審査請求は、審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から起算して、30日以内
再審査請求については、再審査庁は、70日以内に裁決を行う

不服申立て口頭での生活保護申請が認められなかったことを不服として、
京都府の山田啓二知事に審査請求をしたものの棄却(2013年1月)されたため、
厚生労働大臣に再審査請求をしていた舞鶴市の男性(55)の主張が、このほど認められました。


日常生活に必要な費用=(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 (1)食費等の個人的費用+(2)光熱水費の世帯共通費用+(母子加算等)→基準額
住宅扶助 アパート等の家賃
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用 費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスの費用 費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用


 扶養義務者とは
扶養義務者がいない。
扶養義務者はいるけれど、とても扶養できるような生活状況ではない。
また、婚姻状態にあるけれど、離婚を前提に動いている。
助けてくれる人が誰もおらず、生活すらままならない。こんな時、最終的に頼るべきものは、生活保護

  • 市町村によって目安が違うかもしれないが、入院患者の場合、概ね20万を超えない範囲で貯金が許されている。

・生活保護法
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

第十一章 
(審査庁)
第六十四条  第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する
事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに
第五十五条の四第二項の規定により市町村長が就労自立給付金の支給に関する事務の全部
又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。
(裁決をすべき期間)
第六十五条  厚生労働大臣又は都道府県知事は、保護の決定及び実施に関する処分又は就労自立給付金の支給に関する処分についての審査請求がされたときは、当該審査請求がされた日(行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)第二十三条 の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
一  行政不服審査法第四十三条第一項 の規定による諮問をする場合 七十日
二  前号に掲げる場合以外の場合 五十日
2  審査請求人は、審査請求をした日(行政不服審査法第二十三条 の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあつては、当該不備を補正した日。第一号において同じ。)から次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に裁決がないときは、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該審査請求を棄却したものとみなすことができる。
一  当該審査請求をした日から五十日以内に行政不服審査法第四十三条第三項 の規定により通知を受けた場合 七十日
二  前号に掲げる場合以外の場合 五十日
(再審査請求)
第六十六条  市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分若しくは第十九条第四項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決又は市町村長がした就労自立給付金の支給に関する処分若しくは第五十五条の四第二項の規定による委任に基づいて行政庁がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
2  前条第一項(各号を除く。)の規定は、再審査請求の裁決について準用する。この場合において、同項中「当該審査請求」とあるのは「当該再審査請求」と、「第二十三条」とあるのは「第六十六条第一項において読み替えて準用する同法第二十三条」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内」とあるのは「七十日以内」と読み替えるものとする。
第六十七条  削除
第六十八条  削除
(審査請求と訴訟との関係)
第六十九条  この法律の規定に基づき保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。


生活保護は働きながらでも受給できる 平成26年4月現在の最低基礎控除額は15,000円


じっさいの事例

母Aと子障害者Bが二人暮らししている。
Bは統合失調症であり、障害年金6.6万円/月を受給している。
母Aは過去に勤務しており、厚生年金基金である8.8万円/月
しかし、Bの金銭管理能力が低い為 母Aに金を渡さず、母Aの口座からお金を盗む
母Aの貯金は0になった。二人はローンの支払いの終えた家に住んでいる。



問1 高齢者+障害者 二人暮らし 年金+障害年金が生活保護に切り替えることができるか?
3−2等地で計算すること。

生活扶助 障害者A
   食費・被服費  月31,810円
   障害者加算    月22,340円
生活扶助 母B
   食費・被服費   月27,340円
第2類費は世帯全体に支払われる扶助
   光熱費    1人 月37,250円
あわせて月12万円ぐらいになる
医療扶助  月 A2000円+B3000円程度であれば
答え 年金+障害年金 8.8+6.6=15.4 のほうが多いのであんまり支給する意味がない。申請は出来るかも

問2 母Aは、貯金が0になり、障害者Aが長期入院した生活保護を検討している。さて生活保護は申請できるか?
々睥霄圓硫雜醂斗楫浸楡澆吠襪蕕靴魄榲召垢襯院璽后’金=8.8万円 3−2等地

生活扶助 食費・被服費 70歳〜 月27,340円
     光熱費    1人 月32,970円
     介護施設入所者加算 9890円
医療扶助 MRI 診療費 薬代 食費を除くベッド代
介護扶助 介護療養型施設 住所は施設に移すかどうかはその人による 基本は移動したほうがケアマネがやりやすいらしいが

答え 年金のほうが多いが 
   家の資産価値が1,500万円以下
   かつ貯金が5万円〜15万円以下
   かつ介護療養型施設での暮らし
   かつ誰も扶養義務を果たさないなら申請は可能。
   医療費とか介護費次第では有効な手段。

問3 障害者Bは1年以上の長期入院を検討している。家は売却されたものと考える。入院先での生活保護は申請できるだろうか。
障害者Aの1人暮らしケース 収入 障害年金6.6万円
住んでいる地域の級地を確認 3級地-2
   41歳〜59歳の場合
   食費・被服費  月31810円
   光熱費 1人 月44270円
   障害者1人入院・入所 月22,340円
  +医療扶助 診療費 薬代 食費を除くベッド代
  +住宅扶助 (月53,700円 金銭給付)
  −障害年金2級 6.6万円 2カ月おき偶数月

答え 申請できる。障害年金に加えて支給金額は大体3万円増える。
   入院じゃなくて1人暮らしの場合は住宅扶助費も追加される。
   長期入院しているのであれば、親と世帯が分離した状態になり申請できる。
   親もBの収入がなくなる為、利用可能上限額が変更し、介護保険料が安くなる。
障害者Aは親とはなれ一人暮らししたほうが、自由が多い。
長期入院の場合、出身世帯もなくなり帰る家もない場合があります。
そうなると病院がその人にとって実質的な生活の場となり、住所の要件を備えることになります。(目安は一年以上)

※テレビ・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・エアコン等について
厚生労働省は「経常的生活費の範囲で計画的に購入すべき購入費支給は適当でない」
一般的運用は「その地域で70%以上の世帯に保有されているものは、生活保護世帯にも保有を認める」
  • メガネ・パソコン買い替えOK 生活保護から「脱する」ために必要なものは,自活を促すので保有してよい めがねは,医療費として眼科医の指定眼鏡屋さんで福祉事務所がメガネ代を支払い。現物給付。

問4 自立して障害者継続支援施設A/B型で働いた。生活保護はそのまま。
   頑張って工賃を2万円稼いだ。さていくらまでもらえる
答え 15600円

問5 母が頑張って法定後見人になったらAの手元にはどのくらいのこるか。それは幸せなことか
 後見監督人 への報酬は、報酬額月額5千円〜3万円程度です。2万円とする
 母の報酬は2万円とする。

答え Bの手元には2万6千円が残される。
 うーん。しあわせ?ではないわな。
 
 権利擁護事業を利用する手はやはり高額 2500円/時間が発生する。


問6 年金が30万程度しかないケースで介護施設に入所。
この方は要介護5なのですが、特養に入所された場合、食費などで、最低いくらあれば入所可能なのでしょうか?

利用者負担の上限は、
1.生活保護の受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税→15,000円
2.世帯全員が市民税非課税→24,600円
3.その他の方→37,200円です。
次に標準負担額の減免により通常1日当たり780円が、
1.市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者または生活保護世帯に属する者→300円
2.市民税非課税世帯に属する者→500円

X収入=年金+生保{介護施設入所者加算 介護扶助(扶助の場合 実費支給)}
Y支出=利用者負担の上限+食費X30日+介護保険料+国民健康保険料{減免しても11万から1万9千円と自治体で異なる)
Y−X=自由になる予算 ただし20万ぐらいが限度なんかな

継続入所する為には 15000+300*30=24000 (置きに収入がはいるから)+減免措置済み国民健康保険料 10万円
 288000円+10万円=38万円が必要。生活保護を受給すればいけると思われる。申請がとおるまでの時間が実際の問題かな。

問7 居宅サービスと施設入所 どっちがやすい
https://www.kaigokensaku.jp/commentary/fee.html
居宅サービスは介護度により限度額がある 要支援1 50,030 円 まで一割負担の5000円 越えたら自分で払わないといけない。
多床室 要介護5 約10万円


特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)
 介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給
 月々の1割負担(福祉用具購入費等一部を除く)の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給
 15000-24,600円-37,200円-44,400円 のいずれか 
 原則、要介護度1以上の65歳以上の高齢者
 和歌山の例
 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/shins...
案 要支援は家で我慢 要介護1なら3ヶ月とりあえず入ってみる。
老人保健施設は、月額費用がだいたい8万円から13万円。特別養護老人ホームと比べると少し高めの料金設定

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