自立支援編集する

最終更新： guildwars2 guildwars2 2019年07月11日(木) 12:50:47履歴

障害者総合支援法の理解の深さ、身体、知的、介護分野を含めて穴がないこと

■世界的な流れ
世界人権宣言　社会の進歩と開発に関する宣言　知的障害者の権利宣言採択　障害者の権利
ICIDH　国際障害者年　国連障害者の十年　アメリカADA　障害者の機会均等化に関する標準規則　ICF　障害者権利条約
■日本の流れ
1947法児童福祉法浮浪児の増加のため社会福祉三法
1949法身体障害者福祉法傷痍軍人の増加による社会福祉三法
1950法精神衛生法私宅監置禁止
1960法精神薄弱者福祉法後の知的障害者法六法の一つ
1970法心身障害者対策基本法
1987法精神保健法　任意入院　精神医療審査会
1993法精神保健法改正グループホーム

生活実態と取り巻く情勢


65歳未満身体障害者について夫婦で暮らしているもの59.7％
は親と暮らしている40.7より多く、子と暮らしているもの35.5％より多い。

一方で、65歳未満知的障害者のうち　夫婦で暮らしているものは５％であり
半数に遠く及ばない。親と暮らしているものは９０％を越える。

65歳未満精神障害者の夫婦で暮らしているものは25.4％であり半数を超えていない。
親と暮らしているものが最も多く半数を超えている65.7%。

65歳未満の障害者のうち親と暮らしているものは全体で見れば半数を超えている。
夫婦で暮らしているものは４１％、子と暮らしているものは２５％に数字の上ではそうなる。しかし実態はバラバラ　まとめて考えると痛い目に遭う。

障害者福祉の発展過程

  • 障害者の権利に関する条約は2006に採択され2007年に日本も署名2014の1月に批准した。
  • 1949　昭和24年制定の身体障害者福祉法では傷痍軍人を対象としたものを国民に拡大した為、社会復帰が困難な重度の障害者は方の対象となっていなかった。定義は職業能力が損傷されているもの。生活能力は問われなかった。
  • 1960　昭和35年　精神薄弱者福祉法では精神薄弱者援護施設、精神薄弱者福祉審議会、精神薄弱者構成相談所、精神薄弱者福祉司などを法的に位置づけた。
  • 精神薄弱者福祉法　ではノーマライゼーションの促進は目的にめいきされていない。その色彩はどちらかといえば施設設置推進政策だった。
  • 重度身体障害児にたいしては、重度精神薄弱児童扶養手当の設立当初は支給の対象となっていなかった。2年後の1966年になって拡大された。
  • ジュニス　ケネディ　シュライバーは、1962年に自宅の庭を開放して３５人の知的発達障がい者らを招いてデイキャンプを実施１９６８年１２月、知的障がい者のスポーツ祭典「スペシャルオリンピックス」を創設。

■個人的に思うこと
精神障害者のオリンピックは未だにない。第8回全国障害者スポーツ大会から精神障害者バレーボールが精神障害者の種目になっているが、まだまだ少ない。
  • 1962年児童福祉法の改正を契機として重度心身障害字施設が制度化された
  • 2005-6年の自立支援法で、障害種別の制度が一元化された。まぁどうなんやろね。良い床とアカンとこがあるわ。一概に言えない。
  • 大規模コロニー　サイド７の建設は1981年あたりまでで、そのあとは1997社会福祉基礎構造改革を背景に入所施設増設の抑制施策が進められた。
  • 社会福祉基礎構造改革を踏まえ2003年に支援費制度が導入されたが、障害児と精神障害者は対象となっていなかった。

●基礎構造改革の主課題は３つ　意外と忘れる
　�ー匆駟〇磴領未粒搬隋�生協や農協、社団法人（民間企業）も在宅福祉
サービスへ参入　
　�⊆，房匆駟〇磴亮舛慮�上。苦情の適切な解決　82条　社協の運営適正化委員会
　��最後は福祉援助を受ける立場の人の権利確保　成年後見制度　措置から契約
  • 当事者委員が半数以上を占める障害者制度改革推進会議が内閣府に設置されたのは2009年のことだった。
  • 2011年の障害者基本法の改正で発達障害や難病に起因する障害が｢障害｣の範囲に加わった。
  • 平成23年の障害者虐待防止法では養護者　施設従事者　使用者(雇用主のこと）による虐待としている。
  • 障害者差別解消法の障害者定義は基本法と一緒

総合支援法について

  • 障害支援区分は市町村審査会が認定する。支給要否決定は市町村
  • 障害児について保護者から行動援護の申請があったときには、発達途上で状態が変化するなどの理由から障害支援区分の認定は行われない。
  • サービス等利用計画案は支給決定前に作られる。
  • 市町村は介護給付の支給申請をうけて、障害者の環境を調査し要支援区分の認定を行う（要介護認定は介護保険制度の介護給付に限定して使われる用語
  • 居住地を有しない、明らかではない障害者の介護給付費の支給は現地の市町村が行う。
  • 15歳以上の障害児の重度訪問介護申請について、児童相談所の所長が認めて市町村に通知したら、障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定される。附則2条

障害福祉サービス

介護保険サービス

Ｑ介護保険の被保険者ですが、障害者総合支援法によるサービスと介護保険サービスを併用することはできますか？
Ａサービスの内容や機能からみて、障害福祉サービスに等しい介護保険サービスがある場合は、基本的に、この介護保険サービスを優先して受けることになります。
ただし、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のものとして、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等については、障害者総合支援法によるサービスを受けることができます。また、その他のサービスについても、介護保険によるサービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断します。　ＷＡＭＮＥＴ
  • 介護職員が研修を終えて実施できる内容は、医師の指示の下の口腔内、鼻空内,気管カニューレ内部および胃ろう腸ろう　鼻からの管であり摘便は含まれない。
  • 2014年4月より重度訪問介護は、支援区分4以上の知的精神障害者も利用できるようになった。
  • 視覚障害者に対する同行援護は、身体介護を伴う場合
A)障害支援区分2以上
B)同行援護アセスメントで認定された人
C)障害支援区分の認定調査項目のうち、
「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」のいずれか１つが のいずれか１つが「できる」以外と認定　

●同行援護ってなんぞ　行動援護と間違えそう
そもそも同行援護とは 視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること
視覚障害限定なのね。知的障害の人とかのあれは行動援護
１．移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報（代筆・代読込み）の支援
２．移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
３．排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
を指す。
行動援護が利用出来るのは、障害支援区分３以上で行動関連項目の合計点数が８以上の方で、危険認知度が低く通常の行動に援護が必要な方
  • 50歳以上の生活介護は、区分2以上のもの。未満は３　市町村が認めれば低くてもいける。
  • 50歳以上の生活介護は、施設入所は3以上のもの未満は4以上市町村が認めれば低くてもいける。
  • 医療型短期入所に障害者支援施設は含まれない。障害者支援施設で実施しているのは福祉型短期入所。
  • 光熱水費、日用品費、その他の日常生活費など家賃以外の費用については、特定障害者特別給付費（補足給付）の対象とはならない。
  • 就労支援Aは、雇用契約　Bは雇用契約が困難な場合　とりあえず移行支援利用してから
  • 特定障害者特別給付費は、低所得者について、年齢に関わりなく食費、居住費(特定入所等費用）について支給される模様。
  • 特定障害者特別給付費は、30日の場合　日額は月額を３０．４で除した額（１円未満切り上げ）とする。
  • 特定障害者特別給付費は、通勤寮に入居する方については、グループホームに入居する方と同様の取扱いとなるため、個別減免の対象となるが、補足給付の対象とはならない。

●グループホームと通勤寮では利用できる制度が違う
通勤寮は、20名定員の福祉施設で、まあ会社の寮みたいなものです。食事は、寮の職員の方が作ります。
一方、グループホームは、4〜5人の方が一軒の家（アパートみたいなところもあります）に住み、世話人さんが食事の世話や身の回りの世話をしてくれます

地域相談支援事業


地域定着支援とは、1人で住んでる障害者の人の特性に応じて、連絡体制を確保し、何かあったときに相談を行うもの
地域移行支援とは病院の退院から地域、あるいはコロニーからケアホームへ引っ越す人の新しい生活の準備について支援するもの
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/ce/2012/mk01...

補そう具まとめ

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/jireisyu_jir...
補装具費は市町村が支給する。市町村税所得割の額が46万以上の世帯には支給されない。
補装具の個数は、原則として 1 種目につき 1 個
スポーツ専用車いすは補そう具　対象ではない
介護者の負担軽減のみを理由とした電動車いす　対象ではない
義肢等に使用される完成用部品　人によって異なるので一概に言えない
保護者とされる障害児施設の施設長が、補装具費支給申請　可能である
補装具製作途中に本人が死亡する等　支給の対象である
途中で寝たきりとなり、実際に補装具を使用しなかった場合　支給の対象である
補装具のうち特に義肢及び装具の場合、義肢装具士の資格を有する者が採型や適合をすべき
遮光眼鏡　身体障害者手帳の交付を受けていない者　支給されないらしい
自立支援医療費の育成医療の支給認定について、有効期間は3ヶ月以内で、腎臓透析でも最長1年

地域支援生活支援事業には、必須と任意がある。

市の必須事業は　理解促進　自発活動　相談支援　成年後見　意思疎通　用具給付　手話研修　地活センター強化事業

都の必須事業は　専門性の高い　相談支援　意思疎通の研修と派遣と連絡　広域支援
すくないな。サービス管理責任者の研修は都の事業

障害者基本計画は、政府が策定する　自立及び社会参加の支援の総合的活計画的ななにかである。

市町村は障害支援区分の認定を行う。

都道府県はサービス事業者の指定を行う。

基本相談支援とは、必要な情報の提供である。とりあえず電話に出てくれ。

一般相談支援事業では地域定着支援、地域移行支援のいずれもおこなう。

特定相談支援事業では基本相談支援と計画相談支援である。要するに特定相談支援事業者じゃないとサービスの利用開始が出来ない。
◇利用者からの相談/アセスメント・ニーズ把握
◇関係機関との連絡調整
◇サービス担当者会議の開催
◇サービス利用計画の作成
◇モニタリング/計画の見直し　これらは特定相談支援に当る。
このエントリーをTumblrにポストClip to Evernoteこのエントリーをはてなブックマークに追加
自立支援 - 個室 先頭へ

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい
 

最近更新したページ

最新コメント

QRコード

アクセス解析中

管理人/副管理人のみ編集できます