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７はほけんのしくみと統計問題

• 0歳児は男の子５２４万人　女性496万人
• 年少人口＝０〜14歳　15歳未満の人口は1604万人
• 老年人口＝65歳以上　3300万人で27.5％　2040年には3割を超える
• 65歳以上人口の割合が７％超で「高齢化社会」
• 65歳以上人口の割合が14％超で「高齢社会」
• 65歳以上人口の割合が21％超で「超高齢社会」　WHO
• 年少人口の割合が最も高いのは沖縄県
• 年少人口の割合が最も低いのは秋田県
• 65歳人口が最も高いのは秋田県
• 生産年齢人口が最も高いのは東京都　年少人口と老年人口は低い。
• 生産年齢人口が最も低いのは島根県
• 1984年から1億2000万人突破
• 2016年の人口1億2696万人　二浪で苦労
• 2030年の人口1億1662万人　30で一浪
• 2048年の人口8674万人になる予定。

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• フランス高齢化率の倍加年数は126年
• スウェーデン高齢化率の倍加年数は85年
• 日本の高齢化率の倍加年数は24年

• ２０１４年簡易生命表　平均寿命　男性８０．５　女性８６　アイスランドは８０．８
• 一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率　１．４２
• 死亡原因一位　悪性新生物　二位　心疾患　三位　肺炎　四位　脳血管疾患

• 厚生労働白書によれば、日本を１００人にたとえると仕事についているのは５０人であるまた、雇われているのは４４人　男性は２４．９人　女性は１９．２人
• 非正規雇用は３７　約１９００万人　皆非正規と覚える。
• 厚生労働白書において非正規雇用の労働者の通勤時間に関する報告はない。
• また仕事と家庭が両立しにくいという指摘はない。
• また転勤が多いということはない。
• 健康保険の適用状況には格差が生まれていて、正社員９９％に対して非正規は５２％
• 能力開発の機会について、計画的OJTの実施率は正社員５９％非正規２８％格差がある。
• 男性の育児休業取得率は２．３％と低い。
• ６５歳未満の定年については、定年の引き上げ、継続雇用導入、手家年の定めの廃止のいずれかが義務付けられている。必ず引き上げるという義務ではない。

• アメリカではメディケイドが１９６５年に創設された。
• メディケアは６５歳以上のもの障害年金、腎臓疾患患者などを対象
• ドイツでは１９１９ワイマール憲法で生存権が始めて規定された。でも人は殺した。
• ドイツのビスマルクは１８８３年に社会保険を制度化した。やーさんが飴とむちをふるった。
• フランスでは終戦直後１９４５年にラロックプランが策定された。全国民を対象とした普遍的な社会保障制度となった。
• イギリスではブレア政権が福祉から就労への理念により、第三の道を標榜し、就労支援を重視した。

• 健康保険法は関東大震災の前年１９２２年に制定された。
• １９３８の健康保険は市町村単位の組合への任意加入だった。
• １９５０年の社会保障制度審議会勧告では、社会保障制度の中心は社会保険制度でなければならないとした。
• 1952年のILO第１０２号では、医療、疾病、失業、老齢、業務災害の給付等９つの社会保障の最低基準が定められたが、要介護状態などを給付事由とはしていない。
• 1958年成立の新国民健康法、１９５９年成立の国民年金法に基づいて1961年に国民皆保険の社会保障制度ができあがった。
• 1962年の社会保障制度審議会勧告では、「低所得階層対策を防貧として位置づけ、その際社会福祉政策が重視」されなければならないとしている。
• 老人保険制度が実施されたのは1983年である。
• 難民条約の批准に伴い、国民年金、児童扶助手当、児童手当から国籍要件が削除された。
• 老人保険制度の翌年に健康保険法が改正され、退職者医療制度が創設された　
• １９９５年の勧告では高齢者医療改革について抜本的な改革を行うと述べているが、後期高齢者医療制度創設の提言には到っていない。
• 後期高齢者医療制度は２００８年に創設。老人保健法は高齢者医療確保法に解消された。

• ２０１３年の社会保障財源の構成は社会保険料が６３兆円、公費負担が４３兆円、他の収入が２１兆円。１２７
• 平成２８年度予算のうち　社会保障関係費は３１兆９７３８円　うち８０％は年金医療介護保険給付費だった。
• 社会保障財源は公費負担より社会保険料の負担が重い。
• 公費負担は国庫負担のほうが地方より多く７割を占める。３０兆VS１２兆

• 社会保障給付費はH25１１０兆　国内総生産の２２．９％　
• 社会保障給付費はH27　116.8兆　これは国の会計当初予算の規模を上回っている。

• 社会保障給付費の半分は年金　分けて考えてほしい。。
• 医療は３２％　福祉その他が１８．７％
• 機能別に見ると高齢が４９％と最も大きくついで保健医療となっている。失業はたったの１．５％
• 機能別に見ると「高齢」「保健」の割合が 8 割を超えている
• OECD2014年の社会支出の対国民所得費では日本は３２％でアメリカより多くドイツよりやや低い。

• 国民負担率％＝　社会保険料＋租税負担/国民所得＊１００
• 租税負担率は微増。社会保険料は14.2→17.8と急激に上がっている。2001年に比較すると国民に10日間ただ働きさせている。

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国民負担率の高さ

1. フランス　67.6
2. スウェーデン　55.7
3. ドイツ　52.6
4. イギリス　46.5
5. 日本　41.6
6. アメリカ　32.5

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• 公的扶助とはすでに貧困状態である人に救貧的な機能を持つこと
• 社会保険には貧困状態に陥るのを救う防貧的な機能がある。
• 上記理由から公的扶助と異なり、社会保険の給付は職権により開始されない。
• 社会保険では定められた保険事故、該当事由に合致する範囲でのみ給付が行われる
• 日本の公的扶助は公費を財源とし、社会保険料の拠出は前提条件としていない。

• 厚生年金基金の設立数は減少傾向　2001年1737　2014年　444
• 確定拠出年金　2012年10月には440万人が利用する制度
• 確定拠出年金は2つのタイプがあります。企業型421万　と　個人型約21万　なぜか増加傾向
• メリットその1　確定拠出年金は元本が割れる
• メリットその２　じつは確定拠出年金は受け取る時に所得税がかかる
• メリットその３　さらに確定拠出年金は加入者の約6割が元本割れとなっている
• メリットその４　基本的には60歳まではどんなにお金が必要でも、戻ってこない

• 厚生年金の保険者は国民年金にも入ってね。駄目。絶対。
• 厚生年金と健康保険の納付義務は事業主にある。
• 健康保険法と厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限は異なる。
• 納める保険料の額を決定したり年金受給額を決定したりする

• 後期高齢者制度における国と地方の負担割合は２：１である。
• 介護保険制度におけるく国と地方の負担割合は介護居宅１：１　施設給付　２：３である。
• 生活保護でも介護保険に入れる。そりゃそうだ。介護保険サービスをうけた費用の1割負担は介護扶助として支給される。
• 40歳〜64歳の生活保護受給者の介護サービス料は全額生活保護費から支給

第1号被保険者の生活保護受給者の介護サービス料は基本1割。健康保険がなくても支給される。
http://www.city.sendai.jp/shidodaini/jigyosha/fuku...

• 後期高齢者支度金は国保50％けんぽ１６．４の公費負担があり、
• 保険料１割を利用者が負担する
• 現役並み所得者は3割を利用者が負担する
• 現役の負担は4割。5割の公費の割合は国：県：町で４：１：１
• 後期高齢者制度では高額医療費と同様に高額介護療養費の上限がある。
• 65歳以上の一定の障害の状態にあるものは後期高齢者制度の対象である。
• 年金額18万円未満の場合と、第2号被保険者の場合は介護保険の特別徴収の対象外である。
• 特別徴収は公的年金から天引きされる。

• 個人事業主は昭和40年から労災に加入できる。
• 中小事業主（社長、個人事業主）（＝第１種特別加入者）は労災に加入できる。
• 自分と家族で事業を行う一人親方（＝第２種特別加入者）は労災に加入できる。
• 海外派遣者（＝第３種特別加入者）は労災に加入できる。
• 通勤経路にある保育所に子どもを預け怪我をしたら労災が降りる。
• 通勤災害に関する保険給付は個人タクシーの人にはおりない。判定できないから。
• 業種ごとに、災害発生率を見て厚生労働大臣が労災保険率を決める。
• 労災は全額事業者が払う。
• 療養、傷病、休業、介護、遺族、障害補償給付などがあるがボーナス（賞与）を基礎とする特別支給金は支給されない。
• 障害厚生年金が優先され満額支給され、障害補償年金は減額され支給される。

• 雇用保険の受給資格は被保険者が失業した日以前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があるもの。
• 雇用保険の基本手当は受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けてやっと支給される。
• 雇用保険の給付日数は被保険者期間に応じて定められており、父さんや解雇の場合は考慮されない。
• 基本手当は自己都合の退職でも支給されるが１−３ヶ月の期間は支給されないことがある。
• ハロワに紹介された就職先の給料が安いときは、就業を拒否しても雇用保険が降りる。
• 雇用保険料は賃金総額に保険料率を乗じて産出賃金総額にボーナスと通勤手当は含まれる賃金総額にボーナスと通勤手当は含まれる。
• 雇用保険のうち失業等給付は被用者と事業主が折半する。
• 雇用保険のうち事業主に対する援助制度等（雇用保健二事業）は事業主だけが負担する。
• 教育訓練給付金の受給要件は、厚生労働大臣指定の教育訓練の前1年間に雇用保険の被保険者であり、支給要件が3年以上（今は1年以上）あるものが終了した場合に支給されるもので、離職しなくてももらえる。
• 雇用保険の給付がのこり3分の1以上在る場合には就業促進手当が出る。
• パパママ育休プラス制度では、一定の要件を満たした場合、子どもが1歳2ヶ月になるまで支給を受ける。
• 求職者支援法は、雇用保険の被保険者と、特定求職者にたいする支援を行う制度であり、職業訓練受講給付金が支給される。

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2010　特定求職者の就職の支援に関する法律

1. ハローワークに求職の申込みをしていること
2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3. 労働の意思と能力があること
4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

• 　所得や資産がないもの
• 　基本手当の期間が終わった人
• 　雇用保険に加入できなかった人
• 　貯蓄が世帯で300万越えると駄目 アルバイト収入が8万以上あると駄目。

• 児童手当法、児童扶養手当は独立していて、扶養手当があるからといって児童手当が停止されるわけではない。
• 児童手当制度には所得制限がある
• 児童手当は一子からでも取得できる
• 児童手当は15歳3月31日の中学校終了時までもらえる。
• 児童手当の費用は国と地方で２：１を負担する。3歳未満については被用者の負担を７/１５としている。

• 国民年金に加入する人（被保険者）は、第1号から第3号にグループ分けされます。
• 第1号被保険者は自営業や無職の人、20歳以上の学生などです。
• 第2号被保険者とは、会社員や公務員など、お勤めしている人。
• 第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者です。
• 第3号被保険者の「扶養されている人」とは年収130万円未満の人
• 第3号被保険者の一定の障がいの状態にある人は180万円未満の人

• 厚生年金の第3号被保険者とは、2号被保険者の配偶者であって2号被保険者の収入により-生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のもの
• 国民年金の1号保険者の被扶養配偶者は、自らも1号被保険者となる。
• 厚生年金の事業所で一日8時間40時間働いている妻の被扶養配偶者である大学生の夫２２歳は、2号被保険者の収入により生計を維持する20歳以上60歳未満なので3号被保険者である。
• 厚生年金の第3号被保険者とは、2号被保険者の配偶者であって2号被保険者の収入により-生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のもの
• 国民年金の1号保険者の被扶養配偶者は、自らも1号被保険者となる。
• 厚生年金の事業所で一日8時間40時間働いている妻の被扶養配偶者である大学生の夫２２歳は、2号被保険者の収入により生計を維持する20歳以上60歳未満なので3号被保険者である。
• 国民年金の一号被保険者の配偶者であっても、公務員である妻は厚生年金保険の被保険者となる。そのため国民年金の第2号被保険者になる。
• 学生納付特例制度の適用を受けている場合の本人は第一号被保険者である。その夫も一号被保険者となる。
• 生活保護受給中は国民年金保険料は免除となる。
• 学生納付特例制度では、本人の所得が一定額以下の場合、親の所得に関係なく申請により保険料の納付が免除される。
• 基礎年金の給付に要する第3号被保険者の負担は、厚生年金保険の保険料負担から拠出されている。
• 被保険者が障害状態となった場合、国民年金保険料は免除となる。
• 若年者納付猶予制度では　猶予期間は　カラ期間として取り扱われるため、追納がない場合は年金に反映されない。
• 妻に扶養されている夫も第3号被保険者になりえる。
• 学生納付特例制度を申請すると、保険料を10年以内に追納すると、老齢基礎年金の支給額に反映される。
• 20歳以上で障害状態となったものに対しては国民年金保健料の納付がなくても障害基礎年金が支給される。所得制限つき

障害基礎年金を受給中の人（1級・2級の人）は、国民年金保険料は「法定免除」になります。市町村役場に「免除理由該当届」を出してください。無条件に全額免除になります。
法定免除を受けずに払うこともできます。
障害年金には通常、数年に1度の更新（診断書提出）があり、障害が軽くなったと判定されると支給停止になってしまいます。
その場合、65歳以降であれば老齢基礎年金に選択替えして受給できます。
しかし免除期間があると、老齢基礎年金は減額されてしまいます。
そのため、将来を見越して敢えて法定免除を受けずに払っている人もいます。

• 健康保険では、勤務時間が一定割合の短時間労働者について健康保険が適用される。

短期雇用などにより健康保険の適用対象とならない労働者は国民健康保険の被保険者となる。

• 世帯主以外の世帯員が、国民健康保険の被保険者となる場合の国民健康保険料について、その納付義務は世帯主にあり、このような世帯を擬制世帯という。

• 健康保険制度では被保険者が故意に生じさせた傷病では給付をもらうことはできない。
• 被保険者が出産したときは出産日以前42日から出産後56日までの期間について働かなかった分の出産手当金が支給される。
• 健康保険組合や協会健保の保険者は後発医薬品の促進に向けた取組みを実施しているが、処方する立場にはない。
• 離れて暮らしている子どもでも生計が一つなら家族療養費が支給される。
• 保険外併用療養費の支給を受けるには保険医療機関での療養が条件。
• 療養の給付に掛かる内容は健康保険法に規定されていて、健康保険組合は人間ドックなどの健康診査を療養の給付対象には出来ない。
• 薬価基準に収載されず、医療保険が適用されない医薬品で治療をする場合でも評価療養に該当すれば、保険外併用療養費の支給対象になる。
• 被扶養者である義務教育前の子の医療費は2割。
• 高額療養費とは同じ月に療養の給付を受けた費用が高額である場合に支給されるもの。
• 被保険者本人が出産した場合は、出産手当金と出産育児一時金の両方が支給される。

• 2010年のYESWECANで、オバマは低所得者だけでなく全ての人を対象とした皆保険制度をアメリカに導入した。民間医療保険会社への規制強化、個人への医療保険加入の義務化、メディケア、メディケイドの効率化を三本柱に上げた。
• スウェーデンの医療保障制度は広域地方自治体のランスティングにより運営され、

地方の税収及び患者の一部負担によりまかなわれている。