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社会保障制度審議会は1948ﾈﾝに総理府に設置された
2001年の再編に際し、厚生労働省社会保障審議会などに再編

○1949年 「 生活保護制度の改善強化に関する勧告」社会保障審議会
憲法の理念に沿った生活保護の改善を示唆するとともに
民生委員ではなく公務員による保護の実施等を求めた。

○1950年勧告
社会保障制度とは
疾病　負傷　分娩　廃疾（はいしつは不治の病のこと）
死亡　老齢　失業　多子その他困窮の原因に対し
保険的方法または直接の負担において
'経済保障の途'を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては
'国家扶助'によって最低限度の生活を保障するとともに
公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって全ての国民が
文化的社会の成員たるに値する生活を営むことが出来るようにすること
をいう
一方の社会福祉は社会保険、国家扶助、公衆衛生･医療などと並ぶ
　社会保障の一部門と考えられた。

狭義の社会保障は　５つで構成されている。　２ほけん２こう社会福祉
　社会保険　老人保健　　公的扶助　公衆衛生　社会福祉

ベヴァリッジ報告の5つの巨悪と混同しないこと
　窮乏、疾病、無知、劣悪な環境、無為　（ベヴァリッジ　1942　必要最低限の所得保障　社会保険を中心とする社会保障計画の提案だった→NHSになる）
フランスでは↑ベヴァリッジ報告の影響で1945年にラロックプランがだされた。

※公的扶助原理では資力調査を行う
※扶養原理では　　資力調査（ミーンズテスト）を行ないません　恩給、戦争犠牲者援護給付があります。　

○1952年のILO総会では，
医療給付，疾病給付，失業給付，業務災害給付，家族手当，母性給付，障害給付，老齢給付，遺族給付の
9項目について最低基準を勧告
国際労働機関。
1919年にベルサイユ条約に基づいて、国際連盟の一機構として設立。第二次大戦後は国際連合の専門機関。
加盟国の政府および労使の代表で構成され、各国政府に対して労働条件の改善や社会福祉の向上に関する
勧告・指導を行う。本部はジュネーブ

○1962年勧告
　社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告
　総論では低所得層に対して社会福祉政策が重視されなければならないとした。

○1995年勧告
　広く国民に健やかで安心できる生活を保障することとし、
　社会保障制度を支える基盤は自立と社会連帯であると指摘した。

○さいきん
入院と在宅療養の負担の公平等の観点から、平成28年度から段階的に引き上げ
・現行：1食260円 → 28年度：1食360円 → 30年度：1食460円

平成28年度から、紹介状なしで大病院を受診する場合等には原則的に定額負担を患
者に求める（選定療養の義務化）

社会保障制度全体、医療保険、介護保険」に関する主な経緯
　　1946年　日本国憲法　制定：第２５条　
　　1946年　　生活保護法　制定 　
　　1947年　　児童福祉法　制定　
　　1949年　　身体障害者福祉法　制定 　
　　1950年　社会保障制度に関する勧告＝社会保障制度の基本的指針となる
　　1951年　　社会福祉事業法　制定

　　1961年　国民皆保険体制　確立
　　1973年　「福祉元年」 乗るしかないこのビックウェーブに(波７３だから）
　　　　　　・老人医療費無料化制度　創設

　　1982年　老人保健制度　創設　健康づくり
　　1984年　　医療保険制度　見直し　・被保険者の定率１割負担
　　2000年　介護保険制度　制定
　　2005年　　介護保険制度改革　予防重視型へ
　　2006年　　医療保険制度改革　予防重視へ
　　2008年　長寿医療保険制度の導入

「年金保険制度」に関する主な経緯です。　
　1946年　労働年金法　・厚生年金の前身　・自営業者・農業従事者は未加入
　　　　　この時の社会情勢を振返ってみましょう。詳しくは「公的年金制度」で解説します。

　1961年　国民皆年金制度
　　　　 　・厚生年金・共済組合とは別制度 　・会社員の配偶者は未加入
　1985年　全国民共通の基礎年金制度　導入
　　　　 　・基礎年金制度と被用者年金制度
　1994年　　厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上　
　2000年　　厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上
　2004年　年金制度改革
　　　　 　・保険料の見直し 　・マクロ経済スライドの導入 他