地域福祉の理論と方法

住民主体がどういう歴史で形成されてきたか
地域の活動は社協を中心としてどのようなものがあるか

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1地域福祉の理論と方法

1969	本	生活の場における人間性の回復	奥田道大+調査部会	施設制度活動情報リーダー等養成
1917	本	Community	マッキーヴァー	人為的アソシエーション　自然発生的コミュニティ
1979	本	Studying personal communities in east york	Barry Wellman	コミュニティ解放論物理的距離が遠いにもかかわらず心理的距離の近い人間関係
1955	本	Ross	CommunityOrganization	地域組織仮説　地域共通の問題を地域住民が解決援助する方法
1970	本	地域福祉研究	岡村重夫	コミュニティケア組織化　収容保護　予防的福祉
1974	本	地域福祉論	岡村重夫	目的は福祉コミュニティづくり
1973	本	｢現代の地域福祉｢地域福祉の本質」	右田紀久恵	地域福祉計画は地域福祉における柱　住民主体

イギリスにおける展開

1869	組織	慈善組織協会発足COS発足	貧困，無知，犯罪，疾病などに関する社会問題が急速に深刻化	スラムに住み込みセツルメント運動を開始した
1884	施設	トインビーホール	S.A.バーネットが設立	世界最初のセツルメント
1886	本	ブース	ロンドン貧困調査	3割が貧困線以下
1899	本	ラウントリー	ヨーク貧困調査	第一次貧困9.9％　第2次貧困17.9%　救貧法止めろ
1942	本	ベヴァリッジ報告書	無知だから怠惰で不潔になり疾病にかかり窮乏する	「5つの悪」に対抗

コミュニティケアの展開

1968	本	ティトマス	選別主義論争	資産調査いらんねん
1968	法	シーボーム報告	コミュニティーワーカー	老人･障害･児童分野別の事業を一つに
1970	法	地方自治対社会サービス法	シーボームを受けて	社会サービス部　発足
1982	本	バークレイ報告	社会的ケア計画とカウンセリング	コミュニティソーシャルワーカー
1988	本	グリフィス報告	コミュニティケア活動の指針	企業やボランタリー促進

アメリカにおける展開

1886	組織	ネイバーフッドギルド	コイト	ニュヨーク初　セツルメント
1889	施設	ハルハウス	シカゴのアダムスによる
1918	組織	全米コミュニティオーガニゼーション協会	American Association for Community	後のUnited Community Funds and Council of America)
1939	本	レイン報告	The Field of Community Organization	コミュニティオーガニゼーション概念の体系化が行われた

コミュニティ・オーガニゼーション

1954	本	Newstetter	インターグループワーク説	共通目的相互に満足できる関係
1955	本	Ross	CommunityOrganization	地域組織仮説　地域共通の問題を地域住民が解決援助する方法
1968	本	コミュニティ・オーガニゼーション実践の三つのモデル	Jack.Rossman	「地域開発モデル」「社会計画モデル」「ソーシャル・アクション・モデル」に類型化

日本への影響

1962	運動	カリフォルニア大学バークレイ校	エド・ロバーツ	最もよく知るものは障害者自身各種多様なサービス提供地域社会に統合
1990	法	八法改正	老人福祉法が変わる	在宅介護支援センターの登場
2003	法	介護保険制度改正	地域包括支援センター

●慈善事業･社会事業

1853	法	エルバーフェルト制度	ドイツ移民の増加	私人が無給で名誉職として、地区の救済委員となり、税金運用を任せられ活動する制度
1897	施設	キングスレー館	片山潜	セツルメント
1908	組織	中央慈善協会	慈善家との連絡　慈善事業を奨励	行政を翼賛すること
1918	法	原泰一小川滋次郎	方面委員制度	エルバーフェルト制度をまねた
1920	本	死線を越えて	賀川豊彦	無料宿泊所　日曜学校　一膳飯屋　生活協同組合運動

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2 地域福祉の主体と対象

●戦後の社会福祉がスタート

1946	法	民生委員法	同年の民生委員令から移行	民生委員　保護事務に関して市町村長を補助　児童委員兼務
1947	法	児童福祉法	浮浪児の増加のため	社会福祉三法
1949	法	身体障害者福祉法	傷痍軍人の増加による	社会福祉三法
1951	法	社会福祉事業法	SCAPIN775を受けて	公私分離が明文化された
1918	法	原泰一小川滋次郎	方面委員制度	エルバーフェルト制度をまねた

●住民主体の原則と六法体制

1960	法	精神薄弱者福祉法	後の知的障害者法	六法の一つ
1963	法	老人福祉法	老人福祉施設５－３　六法の一つ　1982年に老人保健法有料化	特定施設入居者生活介護の指定を受けない｢有料老人ホーム
1964	法	母子福祉法	資金の貸付け (14条) ，売店などの設置許可 (16条) ，専売品販売の許可 (17条) ，公営住宅入居への配慮 (18条)	六法の一つ

1968	統計	居宅寝たきり老人20万人	全国老人介護実態調査	国民生活審議会　人間性の回復につながる
1969	本	生活の場における人間性の回復	奥田道大+調査部会	施設制度活動情報リーダー等養成

●社会福祉の拡大と見直しの論議

1962	事業	善意銀行設立	徳島県と大分県	寄付を高齢者や障害児・者、子どもたち等の施設や団体へ払出	助成金として活用
1971	本	コミュニティ形成と社会福祉(答申)	中央社会福祉協議会	コミュニティ形成　地域福祉施設の計画的設置
1971	本	福祉教育の概念　福祉教育に関する中間答申	全社協　教育研究いーんかい	福祉教育の定義
1971	事業	婦人ボランティア活動促進事業	文部省	「社会教育審議会」答申ボランティア活動の重要性を強調
1971	定義	福祉教育の定義	全社協　教育委員会	福祉増進の住民運動を自主的･継続的に展開するのを側面的に助けることを目的として行う教育活動
1975	施設	奉仕活動センター	国による補助が始まる
1976	施設	中央ボランティアセンター	全社協	全国ボランティア活動振興センター
1977	施設	全国ボランティア活動振興センター	全社協	全社協はこの年、地域福祉の展開を模索
1977	事業	学童･生徒のボランティア活動普及事業	国による補助が始まる
1979	本	在宅福祉サービスの戦略	全社協	非貨幣的ニーズの充足
1983	法	市区町村社会福祉協議会	法定化　社会福祉事業法に条文化	指定都市の社協は1990年
1985	事業	福祉ボランティアのまちづくり事業	全社協	在宅福祉ボランティアを中心に展開
1998	法	教員免許特例法	介護などの体験が義務付けられる。
1990	法	高齢者･身体障害者の措置権限が市町村に移譲される	八法改正その１
1990	法	施設サービスと在宅サービスの決定実施が市町村に一元化	八法改正その２
1990	法	市町村　都道府県による老人福祉計画の策定	八法改正その３
1990	法	在宅福祉サービスの社会福祉事業への位置づけ	八法改正その４
1990	法	指定都市の社会福祉協議会の法制化	八法改正その５
1990	法	生活福祉資金制度社会福祉法第2条	他のセーフティネットからこぼれてしまった人が対象　都道府県社協　窓口市の社協

●社会福祉法成立までの地域福祉計画の動向～●社会福祉法の成立

1984	本	地域福祉計画　理論と方法	全社協	策定に対する関心が高まる
1998	本	社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）	中央社会福祉審議会分科会	権利擁護の制度を導入・強化　施設整備
1989	法	三相計画	東京都地域福祉推進計画等検討委員会	都の地域福祉推進計画　市区町村の地域福祉計画　住民活動計画の３つ
2000	法	市区町村　地域福祉計画	社会福祉法107
2000	法	都道府県　地域福祉計画	社会福祉法108

●地域福祉の近年の報告書

年代	カテゴリー	事物	何故・キーワード	どうした
2000	用語	ソーシャルインクルージョン	社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会	初めて用語が使用される
1989	用語	ゴールドプラン	特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの施設の緊急整備、ホームヘルパーの養成などによる在宅福祉の推進	高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略
1989	用語	寝たきり老人ゼロ作戦	ゴールドプラン21	1994 新ゴールドプラン策定に伴い、名称も新寝たきり老人ゼロ作戦となる
1994	用語	新ゴールドプラン
2000	用語	ゴールドプラン21
2003	用語	地域包括ケアシステムの確立	２０１５年の高齢者介護	戦後のベビーブーム世代が高齢期に達する２０１５年までに
2008	用語	共助と住民主体	地域における新たな支え合いを求めて	地域住民のつながりを再構築する目的で始まった検討会
2008	用語	地域包括ケア圏域	おおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域	中学校区
2012	用語	地域生活支援ワーカー	社協･生活支援活動強化方針	アウトリーチの徹底　熱いだけで中味に乏しい気がする文章を読まされてぐったりするので読まない方が良い。
2025	推計	65 歳以上人口	3,600 万人　30％を超える高齢化	地域包括ケア研究会

●地方分権と地方自治

2000	法	地方分権一括法	機関委任事務が廃止	地方自治体の事務は法定受託事務と自治事務になる
2000	法	法的受託事務	戸籍事務　旅券の交付　生活保護の決定・実施　国政選挙等
2000	法	自治事務　または団体事務	公益法人　就学校の指定　飲食店営業の許可　農業振興地域の指定　都市計画区域の指定
2006	法	バリアフリー法	円滑な移動及び施設利用の確保に協力する義務を規定

●住民参加の手法

1954	用語	アクション・リサーチ	Lewin, K　調査結果を踏まえ	調査対象者を協働・協力・参加者として捉える
1967	本	発送法	KJ法　川喜田二郎　カードに意見を書き込み	カテゴリに分類
1999	法	福祉活動専門員　国庫補助	地方交付税措置
2001	地方分権と、地方交付税の削減	使途の決まった国庫補助→地方交付税措置	地方公共団体が自由に使えるお金
2002	用語	住民参加	ふれあい生き生きサロン　ワークショップ　公聴会　パブリックコメント

■地域福祉の主体と対象

当事者組織は地域福祉を推進する主体となる地域福祉計画策定の指針では　要支援者の団体やその他の諸団体も地域福祉の担い手の具体例として挙げられている

町内会は、地域住民によって組織される親睦･共通利益促進･地域自治の為の任意団体・地縁団体地方自治法第２６０－２により地縁による団体とよばれ法人格をもつことができるが加入も脱退も自由。

モヤイは地域社会の共同所有･共同開催を意味する伝統的な集落機能を表す

頼母子講は無尽蔵　頼母子とよばれ鎌倉より始まった　集団型積立貯金の仕組み

寄り合いとは中世から近世に存在した、集落の人々が協議を行う為にひらく会合をさす。

１９６８年には町内会･自治会への参加頻度は町村で７０．２％市で４９．１、その後参加頻度は全国的に減少傾向にある月１日程度以上の参加者は１２．７％

社会福祉法にはボランティアコーディネータの配置に関する規定はない

社会福祉法には社会福祉事業者による個人情報の取り扱いに関する規定はない

社会福祉事業者が行う個人情報の活動を支援する為に「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」（厚生労働省）が規定されている

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3 地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民

地方自治体

-地域福祉金の残高は不景気による税収の落ち込みや寄付金の減少などの理由で近年では減少傾向にある

福祉サービスに関する苦情解決のしくみが社会福祉法へ改正されたことで創設された。サービスの利用者、第三者委員会（事業者選任）、運営適正化委員会、都道府県の直接監査で構成される。

地域自立支援協議会(最近では協議会）は障害者に対する直接的な相談支援機能を有するものではない。障害者自立支援法の改正により、「地域における障害者福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議」と位置づける。

社会福祉法人

社会福祉法２６条　にんむはお金儲け社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業にししょうがない限り、公益事業または収益事業を行う事が出来るとされる。

社会福祉法７３条は時代の波にながされた２０１１に制定された地域の自主性及び自立性を高める為の改革の推進を図る為の関係法律の整備に関する法律によって寄付金の募集に制限をかけた社会福祉法第７３条は削除された

内閣府によると「保健、医療または福祉の増進を図る活動」を掲げる特定非営利活動法人は全体の過半数を占めている。

特定非営利活動法人は、法人税は非課税。だが法人税法に規定された収益事業を行う場合には法人税を収める義務がある法人税法は「この世の中に存在するほぼすべての事業」をほぼ網羅しているので「会費や寄付金、補助金や助成金以外の方法で収益をあげているNPO法人は大なり小なり課税される」ことになる。

特定非営利活動法人は、所轄庁への事業報告書等の提出や利害関係人への後悔公開が求められている、所轄庁において事業報告書などが一般に公開される。

認定特定非営利活動法人の認定基準は、PSTパブリックサポートテストに適合することなどいくつかあるがPSTの基準のひとつに相対地基準があり総収入に占める寄付金収入の割合が５分の１以上であることとされている。

特定非営利活動促進法５１条　認定特定非営利活動法人の認定の有効期間は認定の日から５年。

社会福祉協議会

三相計画は１９８９年東京都　地域福祉計画　推進計画など検討委員会が出した答申で打ち出された考え方である。それぞれ区市町村が策定する区域域福祉計画　住民の地域福祉行動計画　都の地域福祉推進計画をさす。

社協･生活支援活動強化方針においては、認知症高齢者の生活支援も社協の機能の一例として挙げられているが、主な強化方針の目的として対応されるものとはいえない。

市町村社会福祉協議会は１９８３　指定都市は１９９０年、１９９０年の法改正では在宅福祉サービスの提供主体として法的に位置づけられた。

社会福祉法第一〇九条　市町村社会福祉協議会は、市町村の区域内において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体

市町村社会福祉協議会の業務は、

一　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四　前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

社会福祉法第一一〇条　都道府県社会福祉協議会は、１０９と目的は同じ。各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの

社会福祉法　第一一二条　「共同募金」は、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集

平成２５年財務調査によると、市の財源厚生について会費･寄付金･共同募金配分金の合計は介護保険事業実施社協では５％　介護保険未実施社協では１２．３％となっている。
会長が行政の主張である社会福祉協議会の割合は１５．９％で民間人会長の割合は増大傾向にある。

民生委員

ふれあい生き生きサロンの設置数は５万５２８０箇所とされている対象者別の内訳は高齢者８４．３％子育て６．９％身体障害者０．２％精神障害者のサロンは何でないの？

民生委員法第１５条　民生委員はその職務を遂行するに当り個人の人格を尊重　秘密を守り　差別的または優先的な取り扱いをすることなく実情に即して合理的にこれを行わなければならないとされている。

主任児童委員は、民生委員、児童委員のうち児童に関する事項を専門的に担当する児童委員として１９９４年に設置され、２００１年の児童福祉法の改正により法定化された。
民生委員・児童委員の定数は、主任児童委員も合わせると２２-２３万人で推移

民生委員法第４条　民生委員　児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに、都道府県の条例で定める

東京都および政令指定都市（５０万以上　全国に20市）　２２０-４４０/１人　
中核市　人口１０万以上　170-360/１人　
人口１０万未満
町村部　70-200/１人　
市町村は民生委員を知事に推薦する
県知事らは社会福祉法第７条の地方社会福祉審議会にて厚生労働大臣に推薦する。
厚生労働大臣が１２月１日に任命する。
民生委員の任期は３年。

民生委員の身分は非常勤特別職の地方公務員とみなされる。

民生委員は、女性のほうが多い　６：４

民生委員への相談は、高齢者に関することが最も多い。５６％　障害のことは５％ってすくなっ！

似てても違う福祉委員は、社会福祉協議会の任命　各自治会（地区等）に最低１名を基準　原則として２年

社会福祉協議会は元々中央慈善協会1908 都の社会福祉協議会の法定化は１９５１年市の社会福祉協議会は１９８３年社会福祉事業を経営するものから参加の申し出を正当な理由なく拒んではならない。

生活保護受給者などを保護指導することは民生委員には求められていない。

職務は要援護者の支援だけでなく住民と連携した福祉活動の牽引的役割が期待されているが子育てサロンの普及などの具体的な義務付けはない。

民生委員は、１４条に基づき、担当区域内の全ての住民について生活状態を把握しておくこととされている。

　住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

■民生委員関連法規

生活保護法第22条　市町村長、所長又は主事の協力
児童福祉法第12条　民生委員は、児童委員を必ず兼務する。
児童福祉法第12条の2　児童福祉司主事に協力する
身体障害者福祉法第12条の2 身体障害者福祉司主事に協力する
知的障害者法第15 条　知的障害者福祉司主事に協力する
老人福祉法第9条村長、所長又は主事に協力する
母子及び寡婦福祉法第10 条所長母子自立支援員に協力する
売春防止法第37条婦人相談所および婦人相談員に協力する

民生委員法第１５条　守秘義務はあるが、守秘義務のために単独行動をするわけではない

共同募金の募集は毎年１回１０月１日から１２月３１日までに行われる期間を決めるのは厚生労働大臣

寄付金は地域内において社会福祉事業、更生保護事業などを経営するものに配分される

共同募金の寄付金の配分を受けた事業では、職員の人件費に充てることができる。

共同募金うちもっともおおいのは戸別募金が最も高く７３．２％である。

ボランティア

ボランティア活動の基盤整備は、公費による助成が望ましいとされる。

ボランティアセンターの運営主体は民間非営利組織に限定されない。

ボランティアコーディネーターは、ボランティアセンターなどでプログラムの企画や開発を行う。

ボランティア活動やNPO活動、市民活動に自ら参加したいと思う人は５０％

ボランティア・NPOに参加したくないとする人は、自治会や町内会に参加したいと思う人よりもやや（１０％以上）多い。

介護相談・地域づくり連絡会
介護相談員派遣事業や相談員の資質向上を円滑に進めるための組織で、NPO法人地域ケア政策ネットワークが設置しています。
介護相談員派遣事業を実施している市区町村と、そこに所属する介護相談員を会員として、介護相談員養成研修、活動中の介護相談員を対象にした現任研修、交流会などを開催

福祉教育

学習指導要領(第6次は昭和53年)に福祉教育の位置づけはない。
コミュニティケアへの参与などの態度育成は図られていない。

　http://repo.komazawa-u.ac.jp/opac/repository/all/1...

生協　

消費生活協同組合は地域福祉活動の実施に積極的に取り組んでいる。

その他

社会福祉協議会は、自治体により単独で運営できない場合があるので、都道府県、近隣自治体の社協、NPO、行政などとの情報交換、職員派遣を含めた対応が必要。
災害ボランティアセンターの運営にあたり、災害の規模や時間とともに求められる活動や支援内容が変化してくる。不測の事態には柔軟な対応が必要
生活相談支援員の採用は専門職だけではない。住民同士のつながりを生かした地域活動を展開するメリットもある。
自発的な善意に任せると、不要な救援物資が送られてきたり、心無いボランティア活動によってかえって被災者の気持ちを傷つけるので災害ボランティアセンターが間に入ってコーディネートする必要がある。
災害に備えて、ボランティアコーディネーターの要請や研修、防災訓練は重要な課題
小地域の福祉活動では、住民懇談会を通じての協議　見守り活動のほかに食事サービスやサロン活動などの直接的な支援もある。
地域包括支援センターについては、介護保険法第１１５条で規定されているが社会福祉法では規定されていない。第２種社会福祉事業でもない。

地域包括支援センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員のチームアプローチが必要（PSWはいらんのかｗ）
地域包括支援センター運営協議会の構成員は、

①介護事業者
②介護保険制度の被保険者１号２号　要するに利用者
③介護保険以外の社会資源の関係者
④学識経験者　の中から市町村長が選定する。

地域ケア会議は介護保険の導入にあわせ基幹型在宅介護支援センターに設置され介護予防･生活支援の観点から要介護となる恐れのある高齢者を対象に効果的な予防サービス地域ケアの総合調整を行う。

ー地域ケア会議では、市町村レベルで多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められる

高齢者サービス調整チームは１９８７年に各市町村に設置することが示された。
認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医である専門医のほか保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、PSWなどによって構成される
運営推進会議は、各事業所が設置するもの利用者や利用者の家族　市町村職員、地域住民に対し提供しているサービスを明らかにし、利用者の抱え込みを防止。地域に開かれたサービスにすることでサービスの質を確保する目的
老人クラブは老人福祉法第１３条において老人の心身の健康保持に資するための教育講座レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することが出来る事業を実施するよう努めなければならないと規定している。

認知症サポーター

認知症サポーターは女性のほうが多い。６：４　２０１６年

認知症サポーター養成講座を受ければ、認知症サポーターになることが出来る

その他

日常生活自立支援事業において、生活支援員は常勤職員である専門員の策定した支援計画に基づいて、利用者への直接的な支援業務を提供する。
介護予防日常生活支援総合事業では、住民主体の支援活動が期待されておりボランティア、NPO、民間企業、協同組合などの多様な主体が想定されている
社協･生活支援活動強化方針では、サービス拒否や引きこもり多問題世帯などの援助を必要とする人に寄り添いながら、継続的な訪問や道央を通じて継続的計画的な支援を行う生活支援員などの必要性が述べられている。
生活福祉資金貸付事業の相談に関わる職員について、資格要件はない
協議体とは各地域における生活支援コーディネーターと生活支援･介護サービスの提供主体が参画し、連携強化するネットワークのこと

地域ささえ合い推進員って？

生活支援コーディネーターは高齢者の在宅生活を支えるための

多様な主体による重層的な生活支援･介護予防サービスの提供体制
の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築
機能）を果たすものである。

生活困窮自立支援事業の職員に地域福祉コーディネーターは配置されていない介護保険系の市の職員と考えておく。。

ゲートキーパー

ゲートキーパーは資格ではない

ゲートキーパーは地域の実情に応じて、弁護士等の専門職に限らず、保健医療福祉従事者、町内会の人民生委員なども役割をになうことができる

|ページ内リンク|1章 |2章 | 3章|4章|**専門職や地域住民の役割と実際

4 地域福祉の推進方法

地域における社会資源の活用　etc

地域における社会資源にはサービスを利用する住民も、含まれる。

市民後見人は、後見人、保佐人、補助人になることができる。

研修の実施は老人福祉法、障害者総合支援法に規定されている。

インフォーマルな社会資源である住民の活動について、ニーズ充足のために専門職が活用するという姿勢は、住民の主体性を損なう可能性がある。

ソーシャルアクションは制度やサービスの改善に向けた運動や活動。署名も含まれる。ロスマン　ロスじゃないよｗのCO実践モデルの一つでもある。

個人情報の保護に関する法律では、生命、身体または財産保護の為の個人データの第３者提供に関する例外事項が規定されている。例外は法令、行政の委託業務に支障が出る。公衆衛生、児童の育成のため等４パターンある。

災害対策基本法には、避難行動要支援者名簿の平常時の情報提供に関する規定がある。本人の同意なく、消防機関などに提供できる。

地域ケア会議には個別ケースの検討を通じてケアマネジメント支援をおおなうことがある。

子どもの虐待対応の手引きの中で広く虐待通告が行われることが望ましいとされている

地域における福祉ニーズの把握方法と実際

地域福祉ニーズを把握する際には、事前に地域踏査などを実施することが必要である

小地域単位での住民懇談会は、地域福祉ニーズの把握方法としてふさわしい。

当事者グループから面接などを通じて意見を聞くことはニーズの把握になる。

アウトリーチは地域住民の生活環境に直接ふれ感じることの出来る方法なので、ニーズ把握に効果的である。

調査票を活用する統計的調査は、量的質的に有効な調査であるが、最も優れているというわけではない。インタビューや参与観察もニーズはあく方法として優れている。

参与観察では研究対象となる社会に、しばしば数か月から数年に渡って滞在し、その社会のメンバーの一員として生活しながら、対象社会を直接観察し、その社会生活についての聞き取りなどを行う。

アクションリサーチとは、ある問題状況に対して現場の人ともに改善策を考え、実態を変えていく取組みであり、認知症高齢者本人のニーズ把握方法とはいえない。

ふれあい生き生きサロンの参加者に自然な形で話を聴くのもニーズ把握になる。

インターネットによる調査は、費用が掛からず多くの人を対象にできるが、対象者選定にバイアスが掛かるデメリットも指摘されている。住民全体のニーズ把握にふさわしくない

福祉ニーズの多様性を把握するには、対象者の自発的な語りを重視した半構造化面接が適している。

構造化面接とは、あらかじめ質問項目や順序を決定し、全ての対象者に同じ方法で質問を行う。面接者のスキルによらない点が優れている。

グループインタビューは参加者動詞の発現が互いに刺激となって、各々の発言が促進され、参加者がそれまで気がつかなかったニーズを発見する可能性を持つ。

個別ニーズの把握も期待できる。

個別インタビューを日常生活空間で行う事で、緊張感が解け、必要な情報が得られる場合がある。

個別インタビューの録音は対象者の抵抗感を招くが、必要である。使用許可を得る必要がある。

住民懇談会では、住民の意見や生活の状況を広く把握する為、開催日を工夫するなどして多くの住民の参加が望まれる。

地域ケアシステムの構築方法と実際

地域福祉のあり方研究会報告書においては、地域福祉のコーディネーターが必要であると述べられている。

地域福祉のあり方研究会報告書においては、地域福祉のコーディネーターをじちたい職員が務めるとはかかれていない。

地域包括ケア研究会報告書　平成２１年５月２２日では、地域包括ケアの主体として地域包括支援センターが期待されている。

地域包括ケアの概念に法的根拠が与えられたのは２０１１年の介護保険法改正においてである。

高齢者介護研究会によりまとめられた２０１５高齢者介護では、地域包括ケアが有効に機能するためには、関係者の連絡調整、サービスのコーディネートを行う在宅介護支援センターなどの機関が必要であるとされている。

地域包括ケアシステムは、高齢者、障害者、子どもなど地域の全ての住人を対称にしている。

地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても、自分らしい暮らしを最後まで続けることが出来るような支援、サービス体制の構築を目指している。

地域包括ケアシステムは、住まい･医療･介護･予防･生活支援が地域の特性に応じて一体的に提供されるシステムの構築を目指している。

地域における福祉サービスの評価方法と実際

社会福祉法７８条　社会福祉事業の経営者は自らが提供する福祉サービスの質の向上のための措置を行う事で、利用者の立場に立って良質で適切な福祉サービスを提供するようと務めなければならない。

介護保険事業で提供されるサービスは、社会福祉法で定められた第３者評価事業によるものではなく、介護保険法によって定められた介護サービス情報の公表制度に基づいて評価される。

保育所の福祉サービス第三者評価結果の公表は義務化されていない。

福祉サービス第３者評価基準ガイドライン

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。
利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている
評価委員会の設置はかかれていないが苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。ことは望まれている。

http://www.shakyo-hyouka.net/guideline/gl260401_1....

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