精神障害者又はその疑いのある者を知つた者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
申請書を最寄り保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。

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 警察官は自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したとき
 発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報


2.措置入院と緊急措置入院の違い
措置入院については精神保健法第29条に記載されている。まずは措置入院と緊急措置入院
に共通する点についてまとめると、
一般人や警察及び検察官、または矯正施設及び精神科病院の管理者などからの通報『第23条〜26条の3』
都道府県知事が認めるとき(権限者)『第27条』
指定医が、「入院させなければ自傷または他人を傷つけるおそれがある」『第29条』と診察した場合となっている。
これらを踏まえ、措置入院についての重要な点は
2人以上の指定医の診察を経て『第29条の2』診察が一致した場合
緊急措置入院については、急を要することから
医療及び保護のために入院させなければ自傷または他人を傷つけるおそれが著しい『第29条の2』
指定医が1名の判断『第29条の3』によるとき(入院は)72時間を越えることはできない
となっている。
これらの内容を考察すると、措置入院の条件が整わずとも急を要する場合72時間に限り、緊急措置入院の手続きがとられるものと理解できる。
以上のことから措置入院及び緊急措置入院は前に述べた医療保護入院に比較してさらに緊急性が強く、その判断いかんによっては精神障害者の自傷、または他人を傷つける可能性を含むことから犯罪につながりかねないものでもあり、慎重な判断を必要とするであろう。
医療保護

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