１ コミュニティケアは1950年代イギリスにおける精神障害者の医療・福祉施策の転換を示す言葉として登場した。それは従来の社会復帰志向から、施設への隔離収容政策への転換であった。
２ 日本でのコミュニティケアは、1960年代の高度経済成長や社会保険の整備に伴い,貧困対策から生活援助へと社会福祉の対象・内容の変化・拡大と,施設偏重に対する内部からの疑問などを背景とし,1960年代後半から議論・研究が行われるようになった。
３ ノーマライゼーションは,1950年代デンマークの行政官であったバンク・ミケルセンにより提唱された。
４ 日本での社会サービスは、1986(昭和61)年版の厚生白書においてこの用語が用いられてから,頻繁に使われるようになった。厚生白書では,保健・医療・福祉をその範囲としていたが,欧米の社会サービスは対象範囲にばらつきがある。
５ ケアマネジメントは,地域に点在する社会資源を利用者の必要に応じて組み合わせ,継続しての提供が可能となるよう調整していく技術である。
A
現代社会と福祉no.7
問題 福祉政策の概念と理念に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 一番ヶ瀬康子は、生活権を起点に捉えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた。
２ 岡村重夫は、個人がその基本的欲求を充足するために利用する社会制度との関係を「社会関係」と呼び、客体的側面に立つ時に見えてくる生活上の困難を、社会福祉の固有の対象領域とした。
３ 三浦文夫は、社会福祉の供給組織を、行政型供給組織・認可型供給組織・市場型供給組織に区分し、社会福祉の供給主体の多元化を主張した。
４ 大河内一男は、社会的欲求を自ら発見・充足するために能力等の資源開発を側面から支援する専門的な援助過程のことを専門社会事業と呼んだ。
５ 竹内愛二は、社会事業を「経済秩序外的存在」である貧困者に対する施策と位置づけ、同時に社会政策の強化・補強策と規定した。
A
問題28 福祉サービスの提供の仕組みに関する次の記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 国及び地方公共団体は, 福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように, 必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 社会福祉事業の経営者は, 福祉サービスの利用契約が成立したときには, その利用者に遅滞なく口頭で契約事項を説明しなければならない。
3 準市場（疑似市場）は, 市場における自由な取引を通じて福祉サービスを提供しようとする考え方である。
4 介護保険制度は, 事業者との契約を通じた介護サービス利用を原則としていることから, 市町村には指定サービス事業者を指定したり, その取消しを行ったりする権限はない。
5 認可保育所における保育サービスの利用は, 利用者と保育所との直接契約による。
A
問題59 事例を読んで, 障害支援区分認定に関する次の記述のうち, 認定調査員の対応として, 適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕Fさん （35歳） は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり,
状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり,
家族やボランティアの学生, 訪問看護師からの支援を受けている。
Fさんは居宅介護を受けたいと思い, このたび, 障害支援区分の認定を受けるための申請をし,
認定調査員の訪問を受けることとなった。
1 症状が変化するなどの特徴があるため, 「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
2 認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
3 認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため, 矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
4 プライバシーを守るため, 保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
5 認定調査の際, ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
A
問題63 現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち, 正しいものを1つ選びなさい。
1 恤救規則 （1874年 （明治7年）） は, 高齢者については65歳以上の就労できない者を救済の対象とした。
2 救護法 （1929年 （昭和4年） ） は, 救護を目的とする施設への収容を原則とした。
3 救護法 （1929年 （昭和4年） ） における扶助の種類は, 生活扶助, 生業扶助, 助産の3種類であった。
4 旧生活保護法 （1946年 （昭和21年） ） は, 勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
5 旧生活保護法 （1946年 （昭和21年） ） は, 不服申立ての制度を規定していた。
A
１ 親権者にならなかった親には、子の養育費を負担する義務はない。
２ 子との面会交流について父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所が定める。
３ 親権者にならなかった親は、子を引き取り、監護養育することはできない。
４ 家庭裁判所は、父母の申出によって、離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。
５ 家庭裁判所が子の親権者を定めるとき、子の陳述を聴く必要はない。
A