平均収入
社会保障制度
「社会保障制度改革国民会議」が提示した方向性
現在進められている改革との関連を押さえておきたいものです。
社会保障制度の持続可能性を高め、その機能が更に高度に発揮されるようにする。そのためには、主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを真に必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を
1)福祉政策の論点
効率性と公平性、必要と資源、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズム、参加とエンパワメント、ジェンダー、福祉政策の視座
男女共同参画社会基本法について
積極的改善措置 とは機会に係る男女間の格差を改善するため、男女のいずれか一方に対し、積極的に提供すること
男性の育児休業取得率、過去最高の2.65% 15年度調査
ひとり親世帯の労働形態 H23時点の調査では
母子世帯の母の 80.6 %が就業しており、
このうち「パート・アルバイト等」が 47.4 %と最も多く、
次いで「正規の職員・従業員」が 39.4 %となっており、
前回調査と比べて「パート・アルバイト等」(前回調査では「臨時・パート」)の割合が 3.8% 増加し、
「正規の職員・従業員」(前回調査では「常用雇用者」)が 3.1 %減少
出典
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo...
(国会議員に占める女性割合)
国会議員に占める女性割合は,平成25年12月現在,衆議院は8.1%(39人),参議院は16.1%(39人)となっている。
(候補者,当選者に占める女性割合)
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると,昭和61年以来,平成15年11月執行の総選挙を除いて,共に着実に増加していたが,24年12月執行の総選挙では,候補者に占める女性割合は15.0%と前回に比べ1.7ポイント減少し,当選者に占める女性割合も7.9%と前回に比べて3.4ポイント減少した
出典
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26...
2)福祉政策における政府の役割
社会福祉事業を実施するためのそれぞれの役割について、
社会福祉法の条文の規定を、十分読み込んでおきましょう。
3)福祉政策における市場の役割
4)福祉政策における国民の役割
5)福祉政策の手法と政策決定過程と政策評価
福祉政策の方法・手段
6)福祉供給部門
社会福祉法77条では「社会福祉事業の経営者は, 福祉サービスを利用するための契約が成立したときは,
その利用者に対し, 遅滞なく, 次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 」とあります。口頭ではなく書面での契約
介護保険に関する社会福祉サービスのほとんどは都道府県が指定することになっていますが,
地域密着型サービス等の指定や取り消しは
市町村長にその権限がある
7)福祉供給過程
福祉サービスの利用者負担の意味、
国民負担率、
□応能負担 その人の力に応じての負担
□応益負担 もらったぶんはきっちり耳そろえて払え
□
所得控除 所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないもの
公費負担方式 生活保護の場合でしたら役所に申請、審査に通れば受給
社会保険方式 保険料を納めなければ受給でき(保障され)ません
準市場 医療・福祉など公的サービスにおいて, 部分的に市場原理を取り入れていることを示す。
8)福祉利用過程
スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ
その他