女性就業支援センター
女性就業支援専門員
1980 「女子差別撤廃条約」の署名式に参加
1985(昭和60)年に「男女雇用機会均等法」が成立
20171月1日 育児・介護休業法改正
https://www.keidanren.or.jp/policy/2016/059_shiryo...
通算93日まで、介護休業を分割取得することができる
育児休業・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和
介護休業の分割取得
子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得
また、育児休業等の制度の利用に関する言動により労働者が就業環境を害されることがないよう
雇用管理上の措置を講ずることを事業主に新たに義務づけます。