行政手続法における義務
届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当する
ものを除く。)
例 結婚した。 生まれた。
障害者虐待防止法の通報義務
養護者 障害者福祉施設従事者使用者 が行う虐待行為を「障害者虐待」と定め、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は
「速やかに、これを市町村(又は都道府県)に通報しなければならない」
児童虐待防止法の通報義務
第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所
又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
社会福祉法における義務
義援金 共同募金における配分委員会の開催
まず被災都道県に送金され、
各都道県の義援金配分委員会で被災者への配付基準が定められます。
その上で、市町村を通じて銀行口座振り込みなどの形で、被災者の方々に届けられています。
「都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄付金の募集であって、
その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業
その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。)に配分することを目的とするものをいう。」
地域福祉計画の策定における住民参加
地域住民は地域福祉の担い手である。住民参加により地域のガバナンスが高まる。
当事者 ボランティア NPO 自治会、町内会も同じ
健康増進法
第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。