個室 - 年表

1 1601-1800

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年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
鎌倉時代組織たのもし講無尽講、頼母子　頼母子講　模合月ごとに一人が全額を受け取る
戦国時代組織講（こう）同一の信仰を持つ人々による結社である加賀一向一揆
1601法エリザベス一世絶対王政になり農奴の仕事がなくなったエリザベス救貧法
160?施設座頭座加賀藩　目の見えない人たちに鍼術や琵琶を教え経済的に自立できるよう、経済的な援助と技術指導
1669施設撫育所加賀藩藩主前田綱紀高齢者や貧しい人二千人余りを収容する「お救い小屋」を設置
1776本アダムスミス国富論　神の見えざる手国の介入を否定　自由主義
1782法ギルバートいくつかの教区でうまくいかなかったから懲治院の機能を縮小し、健常者には自宅で仕事を与える
1793人ピネル元患者の看護人の話を聞いて閉鎖病棟の改善実施を進言
1789運動フェミニズム運動男性の権利のみが重視された女性が抗議した
1795法スピーナムランド制度フランス革命でパンが買えないパンの価格をもとに基本生活費を算出
1798本マルサス　人口論人口は幾何級数でネズミのように増えるが、食料は一定だ。無駄な支出するなといちゃもんをつけた。

2 1801-1900

年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
1802法工場法イギリス　幼少工の労働時間　はじめて12時間に制限した1833　18歳未満　1844　女性労働者
1834法新救貧法マルサスの影響をうけた劣等処遇の原則
1847医アメリカ医師会薬物療法は必然的に製薬会社と強く結びつき、発展
1853法エルバーフェルト制度ドイツ 移民の増加私人が無給で名誉職として、地区の救済委員となり、税金運用を任せられ活動する制度
1862法IRS　アメリカ合衆国内国歳入庁アメリカの所得税の導入
1867戦争大政奉還江戸幕府第15代将軍徳川慶喜政権返上を明治天皇に奏上
1869組織慈善組織協会発足COS発足貧困，無知，犯罪，疾病などに関する社会問題が急速に深刻化スラムに住み込みセツルメント運動を開始した
1871法廃藩置県中央集権体制　座頭座など廃止障害者　高齢者　士族は路頭に迷う
1873不況世界的な構造不況大不況の原因は広範な産業分野における生産力の向上
1874法新政府の失政で生活が苦しくなった恤救規則救済対象者は極貧者、老衰者、廃疾者、孤児等で、救済方法は米代
1878宗教救世軍後に山室軍平世界で1万2千ヵ所近くの社会福祉施設、教育機関、医療施設を運営　　廃娼運動　禁煙運動
1884施設トインビーホールS.A.バーネットが設立世界最初のセツルメント
1886本ブースロンドン貧困調査3割が貧困線以下
1887施設岡山孤児院石井十次
1887本Gemeinschaft und Gesellschaftテンニース機械的はゲゼル　有機的ゲマイン
1890法大日本帝国憲法施行議会が悪法を作り人権侵害の主体となりえた民権運動家は東京より退去を強いられ、これを拒んだ者を拘束
1894内乱東学党の乱朝鮮政府の暴政に対し農民が反乱金弘集が清の討伐を依頼してしまった
1894戦争日清戦争金弘集が清の討伐を依頼してしまった朝鮮の独立を認める
1895運動メアリー・スチュアートCOSの地区書記をしていたMSWになる。
1897施設キングスレー館片山潜セツルメント
1897本産業民主制論ウェッブ夫妻ナショナルミニマム　賃金,労働時間,衛生,義務教育を説いた
1890本イエロージャーナリズムホースト誇大な報道と扇動の始まり
1889麻薬ヘロインバイエル薬品
1891施設孤女学院石井亮一
1899本ラウントリーヨーク貧困調査第一次貧困9.9％　第2次貧困17.9%　救貧法止めろ
1899本日本之下層社会横山源之助東京の貧民,職人，手工業，機械工場,小作人生活事情をまとめた。
1899施設家庭学校留岡幸助不良少年の感化のために

3 1901-1949

年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
1900本児童の世紀エレンケイ教育の最大の秘訣は、教育しないことにある
1902団体精神病者慈善救治会呉秀三東大教授が中心1926日本精神衛生会につながった
1903運動第1回全国慈善大会の開催日本慈善同盟会 設立中央慈善協会になる
1904戦争ヘレロ・ナマクア虐殺ドイツによる虐殺後のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺につながった
1904戦争日露戦争朝鮮の領土をかえせと三国干渉をする１９０５終戦
1905運動キャボット医師　キャノンボストンにあるマサチューセッツMSWとなる
1907組織「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」ロックフェラー系とロスチャイルドの合体
1908本わが魂に会うまでクリフォードビアーズ閉鎖病棟からの解放,精神衛生運動広まる
1908法老齢年金法イギリス　資力調査あり70歳以上週５シリング
1908組織中央慈善協会慈善家との連絡　慈善事業を奨励行政を翼賛すること
1909論争王立救貧法委員会多数派報告　公的扶助当局推しでボザンケ「少数派報告　救貧法廃止でウェッブ人を窮乏か否かで分類するか、自発的援助で社会治療か
1909本救済制度要義井上友一独立自営を奨励、救貧を排した
1910医フレクスナー・レポートロックフェラーとカーネギー財団　医師になるには大学院教育いけ経済と能力による差別化が図られた
1910事件幸徳事件社会主義者幸徳秋水らが明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された「一人の証人調べさえもしないで判決を下そうとする暗黒な公判を恥じよ
1911法工場法12歳未満の者を就業させることが禁止休日休憩。15歳未満と女子、12時間超　夜間禁止
1913運動サザード院長ジャレットボストンで、精神科ソーシャルワーカーの教育訓練
1915運動ヘレンケラー産児制限運動優生学にのめりこむ　がナチスは批判するという意味不明な行動に
1914戦争第1次世界大戦　開始青島を攻略
1917法軍事救護法鐘紡社長 武藤山治傷病兵3万,戦死者遺族9万余 内縁の妻は対象外
1917本貧乏物語河上肇貧困調査の見解　貧乏をなくすには金持ちが奢侈をやめる
1917本社会診断Richmondソーシャルワークが単なる親切ではなく，専門職実践
1917本Communityマッキーヴァー人為的アソシエーション　自然発生的コミュニティ
1918組織全米コミュニティオーガニゼーション協会American Association for Community後のUnited Community Funds and Council of America)
1918法原泰一 小川滋次郎方面委員制度エルバーフェルト制度をまねた
1918本呉秀三　樫田五郎精神病者私宅監置の実況私宅監置 問題視
1918戦争第1次世界大戦　終わり連合国相手の兵器生産需要によって貿易黒字
1919組織国際労働機関ベルサイユ条約国際連盟の一機構として設立
1919法私宅監置が問題視された精神病院法病院が無駄に増えた
1920本死線を越えて賀川豊彦無料宿泊所　日曜学校　一膳飯屋 注）悪人です。
1920本死線を越えて賀川豊彦無料宿泊所　日曜学校　一膳飯屋
1920〜金バイエル社　資本家　医師会　アスピリンエイジ大儲け　貧富の格差は拡大
1920本大英社会主義社会の構成ウェッブ夫妻　余暇賃金、余暇、住宅、衛生、教育、環境
1919本『ニューヨーク・ワールド』誌で初めて反ユダヤ主義を表明本ヘンリーフォードナチスに資金援助
1921金ヘンリー・フォードやロックフェラーが寄付ヘレンケラー米国盲人援護協会
1922本ソーシャル・ケース・ワークとは何かRichmond社会的諸関係の総体、その「社会的諸関係」を調整ケースワークの独自性
1923天災関東大震災
1925企業IGファーベン設立ナチスの資金源　ＣＩＡのドイツ本部
1926団体精神病者救治会昭和元年 三宅鉱一雑誌「脳」を発行 啓蒙運動を展開
1927不況昭和金融恐慌関東大震災の震災手形が膨大な不良債権と化した大銀行に預金が集中
1929不況世界同時恐慌過剰生産によるアメリカ工業セクターの設備投資縮小デフォルト多数
1929法救護法65歳以上13歳以下、妊婦、身体障害者扶養できない者を対象労働力のある貧民は救護の対象外　選挙権剥奪
1929運動浅賀ふさ日本で最初MSWとなった
1933法児童虐待防止法児童福祉法に移行
1937本新聞統制開始 新聞1208社→55社に統合事実と異なる報道。八百長報道は言論統制のはじまりであることの裏づけ。
1938運動優生政策厚生省劣等な遺伝子を排除、民族全体の質の向上を図る考え方
1938本我国に於ける社会事業の現在及び将来大河内一男社会事業について経済秩序外の人の救済
1938賞ドイツ大鷲十字章ヘンリーフォード　ヒトラーより
1939本レイン報告ニーズに対する社会資源の発見　ニーズ資源調整説コミュニティオーガニゼーション概念の体系化が行われた
1939戦争第2次世界大戦　開始730万のユダヤ人のうち570万　日本44万6500人人種差別　障害者差別　医師不足　言論統制
1942本ベヴァリッジ報告書無知だから怠惰で不潔になり疾病にかかり窮乏する「5つの悪」に対抗
1943法非営利団体ニューハンプシャー州政府により可決501C3の成立過程
1943法501c3団体IRS内国歳入法に基づく課税を免除される非営利団体
1944本ハイエク隷属への道福祉国家を危険視
1944本バンクミケルセン「団結デンマーク」の編集長はナチスに銃殺されるがミケルセンは偶然？生き残る　CIAにもそんなひといたな
1945戦争第2次世界大戦　終わり知的障害者や精神障害者大量虐殺黄禍論
1945法ラロックプランベヴァリッジ報告を受けて　どうした
1945金ＩＧファーペンの株ヘルムート・コールロックフェラーとロスチャイルド／Ｊ・Ｐ・モルガンへ移譲
1945法SCAPIN404号GHQ救済ならびに福祉計画の件
1945法生活困窮者　緊急生活援護要請SCAPIN404号を受けて宿泊、給食、生業、都計画、市単位
1946法旧生活保護法欠格条項制限扶助主義
1946法民生委員法同年の民生委員令から移行民生委員　保護事務に関して市町村長を補助　児童委員兼務
1946法SCAPIN775�〔戯絞綿薪�の原則��公私分離の原則�５澪僂旅餡叛嫻きど�要な救済は制限しない
1946法労働年金法厚生年金の前身自営業者・農業従事者は未加入
1946施設近江学園糸賀一雄発達保障 びわこ学園　52年に手術の適否を県優生保護審査会に申請
1947法児童福祉法浮浪児の増加のため社会福祉三法
1947国ガンジーインドとパキスタンの分離に成功
1948団体世界精神衛生連盟（ＷＦＭＨ）精神衛生運動（精神病院の処遇改善と精神病者の人権保護）によって、　イギリスのロンドンで発足
1948法優生保護法精神障害などを理由に、中絶を認めた。強制的な不妊手術１万６５００人　計８万３９６３人
1948基準世界人権宣言社会保障と自己尊厳。経済的社会的文化的権利
1948法国民保健サービスNHS労働党内閣サッチャー政権下の極端な医療費抑制政策
1949法身体障害者福祉法傷痍軍人の増加による社会福祉三法

4　1950-1975

年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
1950法「社会保障制度に関する勧告」社会保障制度審議会　最低限度疾病負傷分娩廃疾死亡老齢失業多子　２ほけん２こう社会福祉
1950法生活保護法SCAPIN775無差別平等　一般扶助主義
1950法精神衛生法私宅監置禁止
1951法社会福祉事業法SCAPIN775を受けて公私分離が明文化された
1951組織財団法人中央社会福祉協議会全国社会福祉協議会109条に基づく
1951法児童憲章
1952本わが国の精神衛生の現状並びに課題厚生省公衆衛生局
1954本社会事業の基本問題考橋正一社会政策と区別。社会事業は派生的
1954本Newstetterインターグループワーク説共通目的 相互に満足できる関係
1955本RossCommunityOrganization地域組織仮説　地域共通の問題を地域住民が解決援助する方法
1956戦争「岸・仲村論争」公的扶助とケースワークをめぐって仲村は「自己決定の原理」など対象者の人格を尊重するケースワークの知見を導入することを提唱
1957法朝日訴訟朝日茂月々600円での生活は無理上告審の途中で原告が死亡
1958本産業社会と社会福祉ウィレンスキー　ルボー制度的福祉と残余的福祉
1958本福祉国家の理想と現実ティトマス制度的と残余的　業績主義的
1958本社会福祉学（総論）岡村重夫まだ４つの原理は出ない　1968の全訂版に、（1）生活の社会性、（2）生活の現実性、（3）生活の全体性、（4）生活の主体性
1959法デンマーク1959法バンクミケルセンノーマライゼーションの父
1960法精神薄弱者福祉法後の知的障害者法六法の一つ
1961法国民皆年金制度厚生年金・共済組合とは別制度会社員の配偶者は未加入
1962法1962年勧告-低所得階級対策重視を勧告
1962運動カリフォルニア大学バークレイ校エド・ロバーツ最もよく知るものは障害者自身 各種多様なサービス提供 地域社会に統合
1963法老人福祉法老人福祉施設５−３　六法の一つ　1982年に老人保健法有料化特定施設入居者生活介護の指定を受けない｢有料老人ホーム
1964法母子福祉法資金の貸付け (14条) ，売店などの設置許可 (16条) ，専売品販売の許可 (17条) ，公営住宅入居への配慮 (18条)六法の一つ
1964法SNAP/Food StampLyndon Johnson
1965法衛生法改正ライシャワー大使がさされたので緊急措置入院　29-�△望鯤犬�追加された
1965法メディケア医療保険の適用を 65 歳以上の高齢者に限定パートA(強制加入), パート BCD からなっている｡
1965法メディケイド高齢者7.6% 低所得者 公的医療扶助制度受給資格 月収 532 ドル
1966法世界人権規約A規約労働、教育、社会権
1966法世界人権規約B規約自由権　身体、移動、良心、法の下の平等　外国人参政権25条
1968本選別主義論争ティトマス資産調査いらんねん
1968本コミュニティ・オーガニゼーション実践の三つのモデルJack.Rossman「地域開発モデル」「社会計画モデル」「ソーシャル・アクション・モデル」に類型化
1968法シーボーム報告コミュニティーワーカー　老人･障害･児童分野別の事業を一つに
1969本生活の場における人間性の回復奥田道大+調査部会施設 制度 活動情報 リーダー等養成
1969本ニィリエノーマライゼーションの原理スウェーデン知的障害団体
1970統計高齢化７％
1970本地域福祉研究岡村重夫コミュニティケア組織化　収容保護　予防的福祉
1970法地方自治対社会サービス法シーボームを受けて社会サービス部　発足
1970法心身障害者対策基本法
1971NPOオンロック安楽Cisco ChinaTown在宅生活の継続 要介護老人を対象としてデイケア
1971本ロールズ自由主義　保守主義の批判から正義論　格差原理　無知のヴェール
1972事業老人家庭奉仕員派遣事業有料ホームヘルパー制度公費負担が一部の人に限定された
1972法SSI補足的保障所得Nixon 65+ aged or blind or disabled.
1973法「福祉元年」老人医療の自己負担撤廃高齢者年金額UP　物価スライド
1973本｢現代の地域福祉｢地域福祉の本質」右田紀久恵地域福祉計画は地域福祉における柱　住民主体
1974本地域福祉論岡村重夫　目的は福祉コミュニティづくり

5　1976−1999

年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
1978本ウルフェンデン報告福祉制度は政府、非営利、営利、インフォーマル福祉多元主義を示した
1979本イギリスにおける貧困タウンゼント所得の中央値半分を下回る＝相対的貧困の基準=125万円ぐらい
1979本何の為の正義か　潜在能力アマルティア　センロールズの正議論批判　なし得る多くのことを障害者はなし得ない
1979計画新経済社会７カ年計画大都市抑制　地方振興日本型福祉社会
1979法女子差別撤廃条約
1979本Studying personal communities in east yorkBarry Wellmanコミュニティ解放論 物理的距離が遠いにもかかわらず心理的距離の近い人間関係
1981計画第１次答申小さな政府三公　国鉄民営化
1980NPOオンロックハウスHUD、Section202　Supportive Housing for the Elderly Programsupportive housing for very low-income elderly persons
1982計画第３次答申全国民を基礎とする統一的制度　自立自助を中心とする新たな社会
1982本バークレイ報告社会的ケア計画とカウンセリングコミュニティソーシャルワーカー
1983用語ウォルフェンスベルガー　Socialrole Valorization
1983本都市コミュニティの理論奥田道大　閉鎖的ムラ的地域共同体　伝統的アノミー　解放的オレオレ的な個我　コミュニティモデル「なにが必要か」という観点から
1985本社会福祉政策研究三浦文夫貨幣的ニード、行政型認可型市場型参加型
1987法精神保健法　任意入院　精神医療審査会
1987事業寝たきり老人短期保護事業用語捕捉
1988本ワグナー報告５つのＣ　入所施設ケア積極的な利用の選択とＣ「Caring Choice Continuity Change Common values
1988本グリフィス報告コミュニティケア活動の指針企業やボランタリー促進
1989計画ゴールドプラン1990からの１０年の福祉サービスの確保
1989法子どもの権利条約CRC
1989教育奉仕的な活動クラブ活動に加わる
1990法NHS　コミュニティケア法右田＋ティトマス曰くコミュニティケアは社会福祉施策を支える財政的要因との関係が重要低所得者用住宅が減少　医療の準市場化
1991不況バブル崩壊失われた20年
1990本福祉資本主義の三つの世界エスピンアンデルセン脱商品化福祉レジーム論
1990法PACEモデル事業開始地域ケアに焦点 オンロックが原型 要介護の健康状態にある、５５歳以上
1990法八法改正老人福祉法が変わる在宅介護支援センターの登場
1992法エーデル改革スウェーデン
1993法障害者基本法ノーマライゼーションの思想が反映された
1993法精神保健法改正グループホーム
1993政権クリントン大統領国民皆保険の医療保障法案が失敗
1994法ドイツ介護保険制度 現物給付あり国庫負担なし
1994計画２１世紀福祉ビジョン新ゴールドプランとよばれた年金５、医療３、福祉２
1995本激阪神大震災ボランティア活動高まる死者 : 6,434名　1月17日はボランティアの日になる
1995プラン障害者対策推進本部「障害者プラン〜ノーマライゼーション7ヵ年戦略」
1995法1995年勧告広く国民に安心できるよう自立と社会連帯を促
1995法精神保健福祉法　
1997法TANF貧困家庭一時扶助 未成年の児童、妊婦世帯等給付内容 5年以下
1997法精神保健福祉士法　39条　信用失墜　40条　秘密保持　41条　連携　41条-2 資質向上　2012年追加
1998本第3の道ギデンズ社会民主主義でも新自由主義でもない
1999本　ポスト工業経済の社会的基礎エスピンアンデルセン福祉レジーム論　脱商品化　脱家族化
1998法特定非営利活動促進法日本におけるNPO法人の成立
1998法介護等の体験の義務化教員免許特例法2001-2003教育改革が進む
1999本グローバリゼーションと福祉国家の変容ジョンソン

6 2000-2025

年代カテゴリー事物　何故・キーワード　どうした
2000法ソーシャルインクルージョン社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会初めて用語が使用される
2000法児童虐待防止法
2000法介護保険制度1号3200万　要介護18%　569万人　2号4200万　特定疾病
2000法成年後見制度ただいま勉強中ただいま勉強中
2000法自殺対策基本法内閣府に特別の機関　自殺総合対策会議年間の日本の自殺者数が3万人を超える
2001法DV防止法
2003法支援費制度措置から契約おい金がないぞ
2004法労働者派遣法改正派遣ぎり2008年のリーマンショックで加速　40万人失業か
2006法特定非常災害特別措置法運転免許証や飲食店の営業許可の有効期間延長企業の破産手続きが一時的に留保
2004法児童虐待防止法改正DVを見せると虐待
2005法高齢者虐待防止法
2005法ハルツ第�庫�シュレーダー前政権失業給付金の期間延長
2005法地域包括支援センター介護保険制度改革予防重視型
2005法障害者自立支援法ただいま勉強中ただいま勉強中
2006法障害者権利条約2007署名
2007法児童虐待防止法改正児童虐待防止法改正裁判を通じて強制立ち入り可能
2006法医療保険制度改革医療への市場原理導入予防重視型　医業に関する広告規制の緩和
2008法医療保険制度改革後期高齢者医療保険制度長寿医療保険制度の導入
2008不況リーマンショック日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった2009失業率　5.08
2010統計GIIジェンダー不平等指数
2011法障害者虐待防止法
2011統計母子世帯の男女差149.3‰パーミルジェンダーバイアス
2011運動社会的包摂一人ひとりを包摂する社会特命チームパーソナルサポートサービス
2011災害東日本大震災一人ひとりを包摂する社会特命チーム大震災の影響で貧困が拡大
2011統計東日本大震災障害者は死亡率、全体の2.5倍1027人
2012統計自殺者数　減少傾向1万8787人女性8496人統計上の話であやしいけどね
2012統計自殺率24.4％　60歳ー65歳が最も多く健康問題50%　経済生活22.7％
2012法一人ひとりを包摂する社会特命チームワンストップ相談支援事業体制の整備の必要性
2012施設配偶者暴力相談支援センター都道府県　保護命令制度住居からの2ヶ月間の退去　6ヶ月間交流禁止
2013法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律難病を加える　私も対象にｗ障害支援区分　支給決定のあり方
2013法障害者雇用促進法改正法定雇用率総数に占める割合 2% に　2018年4月から雇うべき障害者の範囲に、そううつ病や統合失調症などの精神障害者が加わる。むしろいまさらかｗ
2014統計GII0.14
2016施設みなし仮説の終了約７割が「１７年４月以降の住宅が決まっていない
2016法障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行障害者権利条約2条に基づく合理的配慮
2016法行政法が改正され、生活保護や健康保険を除いて、不服申し立て再審査請求がなくなった主に雇用保険
2016本激熊本地震熊本県の避難者は計約11万6900人、大分県の避難者は812人　2016/9/19
2018法医療保険制度改革法国民健康保険（国保）の運営主体を市町村から都道府県に移譲　入院時の食事代３０年度から４６０円に値上げ