個室

「地域社会を支配するエリート論」

• 声価法

アトランタの一般市民には、政策決定に影響を及ぼしている人を職能団体・市民団体・企業・公共団体・行政機関・社交会などの１７５人と指摘した。
つまり、市民によって１７５人のリーダーが抽出された。次に、２５７人の情報通が抽出された１７５人を判定した結果、４０人に絞り込んだのである。
そして、絞り込まれた４０人に「４０人のうち誰が影響を及ぼしているか（相互選択）」とインタビューした結果、１２人に集中した。
また、この１２人は情報通による得票数も多かった。
この１２人は、ほとんどが銀行・金融業・商業・製造業の幹部（社長）や法律家と市長だった。
つまり、F・HUNTERは声価法によって「政策決定に影響をふるっているのは一部の経済エリートであった」と解明した