福祉行財政と福祉計画
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guildwars2 2019年07月11日(木) 12:50:47履歴
計画の義務付けと努力規定の見分けができるかどうか
福祉事務所の事務内容を把握しているか
社会保障関係費について詳しいかどうか
1 福祉行政の実施体制
法定受託事務と自治事務
都道府県の役割
行政不服審査法
市町村の役割
福祉サービスの利用方式
福祉の財源
2001年（平成13年）度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体自らに地方債を発行させて調達
保険料の財源
民間の財源
その他
不服申し立て
その他
福祉行政における専門職の役割
福祉行財政の動向
民生費が多い理由は、 地方自治体が単独で行う各種扶助の経費が含まれているから
「経常経費に充当する一般財源」が少ないほど、臨時的な経費に充当できる一般財源が多くなり、臨時の財政需要に対する余裕が大きい。１００を超えると、恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態になっている
国や地方公共団体が行う支援に要する経費。生活保護費・児童手当など
生活保護費をなぜ、権限は県にあるのに何故市町村が負担しているのだろうと素直に感じた。全国市長会が国庫負担割合引下げに怒っていた。平成元年から現在の４分の３という負担割合になった。
生活保護支給額の４分の３は国庫負担金で賄われ、残りの４分の１と事務費などは地方負担。国が実施するべき生活保護のために、地方では、ケースワーカーとして10,852人（平成15年10月１日現在、厚生労働省「福祉事務所現況調査」より）の人員を割いており、極めて大きな財政負担になっている2 福祉計画の意義と目的
福祉行財政と福祉計画の関係
都道府県の補助の対象は、居宅における介護であり、養護老人ホームの入所に関わる措置費ではない。
3 福祉計画の主体と方法
福祉計画の主体
生活保護法や、障害者の３法、知的障害者福祉法 身体障害者福祉法 精神保健福祉(八法ですらない）は、独自計画が存在しない。総合支援法で一緒くた ・・・ちょっと疑問が残る。
地域福祉計画
老人福祉計画
介護保険事業計画
例えば
市町村の措置により行われる養護老人ホーム →特養老は介護保険
高齢者生活福祉センター
老人クラブ助成事業
在宅高齢者住宅改造助成事業
高齢者の交通安全対策
��各年度における地域支援事業の量の見込みの２つ
障害者計画
障害福祉計画
その他
福祉事務所の事務内容を把握しているか
社会保障関係費について詳しいかどうか
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1 福祉行政の実施体制 
| 2000 | 法 | 地方分権一括法 | 機関委任事務が廃止 | 自治事務と法的受託事務の２つ |
| 2013 | 法 | 障害者優先調達推進法 | 優先的、積極的に、物品や業務を発注する努力 | 方針と実績を公表する |
| 2014 | 法 | 行政不服審査法 | 上級行政庁 審査請求 | 異議申し立て |
法定受託事務と自治事務
- ２０１６年現在、地方自治法における地方公共団体の事務は、自治事務と法的受託事務の２種類になり、団体委任事務、団体事務、機関委任事務は古い制度である
- 法定受託事務に関して、都道府県知事が必要な事務を行わない場合い
- 介護保険制度において市町村が介護保険サービスを行う事は法的受託事務ではなく自治事務である。
- 市町村は、都道府県が本来果たすべき役割の第２号法定受託事務に対しても条例を制定することが出来る。
都道府県の役割
行政不服審査法
↓※2016年4月に健康保険等を除き改正があった。以下は参考書の回答を参考にしてるが、厳密には間違いが入ってる可能性あり●「異議申し立て」は、処分庁に上級行政庁が「ある」場合原則できない。⇒審査請求
- 法定受託事務に関して市町村が行った行政処分に不服がある場合、平成26年6月13日の行政不服審査法により、都道府県知事に対して審査請求をすることが出来る。
- 厚生労働大臣に対して不服な場合、審査請求は行えない。
- 内閣総理大臣は、大臣や長官の最上級行政庁ではない。
- 市民税の徴収に対して不服な場合、市町村に異議申し立てを行う。
- 児童福祉法における要保護児童とは、保護者がいない、不適当であるものを指し、被虐待児動、孤児、保護者に息された児童、親が長期拘禁中の児童などを指す。
- 生活保護法第６４条では、不服申し立てとして市町村が保護の決定についての審査請求は都道府県知事に対してするものと規定されている。
- 発達障害者支援法の第１４条に基づき発達障害の早期発見、専門的な発達支援の業務は主に都道府県知事の指定する「発達障害者支援センター」または都道府県知事みずから行うことができる。
- 母子福祉資金の貸付審査は、都道府県、指定都市、中核市が行う。ちなみに金利ゼロ、もしくは超低金利でお金を借りることができる。
市町村の役割
- 市町村は、地方自治法２０２条に基づき地域自治区が設置できる。
- 市町村は地方自治法２条に基づけば、広域的な地方公共団体ではなく基礎的な地方公共団体である。従って市町村合併の目的に広域的な行政とすることは不当である。
- 全国の市町村は２００４年の大合併の結果２０１４年には３２２９から１７１８に減少した。
- 合併協議会では、その総数の５０分の１の署名を持って設置を請求することが出来る。
- 合併後の最長五年間、合併前の市町村に置くことができるのは特別区ではなく合併特例区である。
- 市町村長は、児童や妊産婦の福祉に監視、実情の把握、情報の提供とともに相談に応じ、専門的なことは児童相談所の助言を求めなければならない。
- 介護保険法１１５条にもとづき、市町村は介護給付の適正化事業を行う。
福祉サービスの利用方式
- 措置制度とは行政が行う行政処分であり、施設の入所、在宅サービスの利用、金品の給付貸与といったことを行政庁がえらそうに決定する。うけとるがよい。ははぁ。
- 措置費は、措置権者から措置委託したサービスの事業者に支払われるため、代理受領とは異なる。
- 措置権者である県、市町村が当該地方公共団体以外の施設に入所させることを措置委託という。
- 措置制度においては、措置費の全額または一部を徴収するが、利用者の負担に応じて支払う。一応これでも応能負担であるらしい。ほんとかなー 棒読み。
- 老人福祉法第１０条の措置に関する規則に基づき、契約によって必要な介護サービスの提供を受けることが著しく困難な６５歳以上の高齢者についてはやむを得ない事由により訪問介護等を利用することが著しく困難と認められるときに、必要に応じて行う
- 上記の止むを得ない事由とは、たとえば本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合や認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合等が想定されています（「老人ホームへの入所措置等の指針について」昭和６２年
- 2006年施行の高齢者虐待防止法第９条でも規定されている 介護サービスの契約や介護保険認定の申請を期待することができず、介護サービスを利用することができない場合や、高齢者虐待のからの保護、養護者支援のために必要性がある場合
- 生活保護法第２５条では、要保護者が生死に関わるような急迫した状況にある時は保護の申請がなくても、市町村が速やかに職権で保護を開始しなければならない 市の職員さん見てますかーｗたのむわーｗたのむでー。法律ですよー。期待してるでー
福祉の財源
- 平成２６年度における一般歳出総額は９６兆３４２０億円、三割が社会保障関係費。次が２６％国債費。地方交付税は１６％で１５兆円。
- 平成２７年から一般会計に占める税収は所得税より消費税のほうが多くなっている。
- 消費税の納税義務は事業者である。
- 消費税は間接税である。公平なという記述がある場合、それはイラッ☆としながら甘受するように。
- 平成26年4月1日以降の消費税率８％は国税の消費税６．３％と地方税（消費税の税額の17/63）１．７％を合わせた税率である。１．７％は所在する都道府県に払い込まれる
- 課税売上高が１０００万円以下の事業者は、中小企業に対する特例措置として消費税の納税義務が免除される。
- 消費税は課税売り上げに対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅サービスは、非課税である。この種の取引を非課税取引という。商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡も含まれる。
- ２０１２年 社会保障･税一体改革では生活保護費の国庫負担率については触れていない
- ２０１２年 社会保障･税一体改革では安定財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担２分の１を恒久化するという内容が含まれている。
- ２０１２年 社会保障･税一体改革では消費税引き上げの４％が社会保障の安定化に向けることになっている。１％が社会保障の充実に当てられる。
- 三位一体の改革で一般財源化されたのは公立保育所の運営費である。
- 一般財源はいかなる経費についても使用できる収入をいう。
- 私立認可の保育所は、保育所運営費負担金として市町村から保育所へ払われる。
- 介護保険施設の給付費の負担割合は国が２０％都道府県が１７．５、市町村が１２．５％居宅給付費の負担割合は国が２５％都道府県が１２．５市町村が１２．５％
- 乳幼児医療費助成制度は国の負担のない地方単独事業である。
- 地方交付税の原資とは、所得税の33.1% 酒税の50% 法人税の33.1% 消費税の22.2%地方法人税の100% Ｈ２６からタバコはないよ
- 児童養護施設の費用は、国が２分の１都道府県が２分の１を負担する。
2001年（平成13年）度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体自らに地方債を発行させて調達
保険料の財源
- 介護保険の第１号被保険者の保険料率は３年に１度改定される
- 介護保険の第１号被保険者の保険料率は、２０１５年に９段階になった。前は６段階だった。
- 年金を受給している被保険者の保険料は年金から天引きされるほか、普通徴収がある。
- 原則として年金１８万円以上のものに対しては特別徴収で、未満は普通徴収となっている。
- 市町村特別給付は介護保険法６２条に規定されている。市町村の条例で定める。
- １号保険者のうち一定所得以上は２割
- 所得が１６０万円以上は基本的に２割
- 年金足して２８０未満の場合は１割
- 家族で３４６万未満の場合は１割
- 介護保険の２号被保険者の保険料は医療保険料と一体的に徴収する。
民間の財源
- 社会福祉法１１７ 寄付金の配分については配分委員会の小児員が義務付けられている。
- 共同募金の７０％は募金を行った地域で使われ残りの３０％が
- 市町村を越えた広域的課題を解決する為に都道府県単位で使用される。
- 福祉医療機構は社会福祉事業施設、病院などへ貸付事業を行っている
- 日本郵便株式会社はお年玉はがきの寄付金を社会福祉事業に配分するに当り、総務大臣の認可が必要
- 競輪、オートレースの公営競技の収益金の一定額は協議の施行者である地方公共団体が設置する審査委員会を通じて、民間に助成される。
その他
- 保育料は自治体ごとに所得の階層と児童の年齢で決まる。
- 介護老人福祉施設の食事や居住費は自己負担である。
- 生活保護受給者の介護保険サービスは介護給付から直接事業者に支払われるので利用に負担は生じない。
- 旧障害者自立支援法の応益負担から軽減が図られ、２０１２年から応能負担にやっとなった。政府はあほか。
- 都道府県の設置する福祉事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子父子寡婦福祉法の３つを所管することとなった。身体障害者福祉、知的障害者福祉は市町村に移譲された。
- 社会福祉法１５条に基づき、福祉事務所の所長は遂行に支障がない場合において自ら現業事務の指導監督を行う。その場合第１号の所員を置くことは不要である。
- 社会福祉法１６条において現場を行う所員の定数は、福祉事務所の被保護世帯数に応じて標準となる数が定められている。
- 町村が福祉事務所を設置した場合いは社会福祉主事を置くこと
- 都道府県の設置する福祉事務所は減っている。２００５の市の合併などによる影響。
- 特養老の管理を指定管理者制度によって委託される団体は、社会福祉法人に限らない
- 保育所の管理を委託された団体には督促状を送付して徴収する強制徴収は出来ない、普通地方公共団体の長の業務である。
- 公立施設を指定管理者制度によって委託された団体自体も設備及び運営に関する基準に従う義務を負う。
- 指定管理者は、管理に関わる業務を一括して第３者にまる投げは出来ない。
不服申し立て
行政法が変わっているので、注意 必ず出る
- 国民健康保険の不服審査請求は国民健康保険審査会。
- 介護保険の要介護認定に関する不服審査請求は介護保険審査会。
- 介護保健サービスの内容にふまんがあるときは国民健康保険団体連合会に苦情を出す。
- 障害者自立支援法の介護給付などの支給に不服のときは、運営適正化委員会。
その他
- 養老ホームの入所定員は厚生労働省で定めている。老人福祉法第１７条
- 介護保険法の指定居宅サービス事業の居室、療養室、病室の床面積は構成労働省令で定める基準に必ず従う。老人保健法１７条 参酌という言葉に注意。
- 指定障害福祉サービス事業に関わる利用定員は厚生労働省令で定める基準を標準として定める。総合支援法第４３条 参酌という言葉に注意。
- 市町村福祉協議会は、都道府県をまたがる２以上の区域内において設置することが出来ない。ただし同一県なら可能
- 市町村福祉協議会は、都道府県をまたがる２以上の区域内において設置することが出来ない。ただし同一県なら可能
- 認可保育所の設置主体制限が撤廃されたのは２０００年の規制緩和によるもので、株式会社の保育所が設置可能になった。
- 子ども子育て会議の委員候補には２５人以内で子どもの保護者のほか支援事業者の仲から内閣総理大臣が任命するとされている。
福祉行政における専門職の役割
- 福祉事務所の定員は条例で定めるとしている。一方で、現業を行う所員の数は各事務所につき、社会福祉法１６条で定める定員を標準とすることになっている。
- 児童福祉施設に配置する人数は構成労働省令で定める基準に従い定める。↑の標準として定めるとの違いに注意する。
福祉行財政の動向
- 社会保障給付費の財源は社会保険料５０％公費負担３４％の順
- 国地方を通じて、医療や年金、介護、生活保護など、社会保障関係費は最も大きく３３％
- 目的別歳出のうち民生費は２４兆 で２４％最も多い 教育費がその次
民生費が多い理由は、 地方自治体が単独で行う各種扶助の経費が含まれているから
- 地方政府は４８９兆のうち５８兆を占める。中央の２．５倍
- 経常収支比率７０％未満の市町村の割合は１．４％
「経常経費に充当する一般財源」が少ないほど、臨時的な経費に充当できる一般財源が多くなり、臨時の財政需要に対する余裕が大きい。１００を超えると、恒常的に必要な経費が収入でまかなえていない状態になっている
- 国税は５７兆地方税は３６兆 国税のほうが多い
- 地方歳入の地方税は３６兆 ３６％
- 都道府県の民生費の性質別の歳出内訳は補助費が最も多い。
- 市町村の民生費の性質別歳出内訳は扶助費が最も多い。
国や地方公共団体が行う支援に要する経費。生活保護費・児童手当など
生活保護費をなぜ、権限は県にあるのに何故市町村が負担しているのだろうと素直に感じた。全国市長会が国庫負担割合引下げに怒っていた。平成元年から現在の４分の３という負担割合になった。
生活保護支給額の４分の３は国庫負担金で賄われ、残りの４分の１と事務費などは地方負担。国が実施するべき生活保護のために、地方では、ケースワーカーとして10,852人（平成15年10月１日現在、厚生労働省「福祉事務所現況調査」より）の人員を割いており、極めて大きな財政負担になっている
- 民生費の目的別支出は児童福祉費が最も多い。
- 民生費について市町村の歳出は都道府県の歳出より多い。
- 民生費の扶助費のうち、国庫からの補助を受けずに市町村が行う単独事業は１割強で、とても少ない。
- 国の歳出は７０兆、地方の歳出は９７兆 まぁ払ってないからな。
- 公債費は国のほうが多い。国債償還費が大部分を占めている
2 福祉計画の意義と目的
福祉行財政と福祉計画の関係
- 地域における社会福祉事業の供給体制確保に向けた超過課税を認める規定は社会福祉法にはない。
都道府県の補助の対象は、居宅における介護であり、養護老人ホームの入所に関わる措置費ではない。
- 介護保険における第１号被保険者の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量に基づいて計算した保険給付に要する費用の予想額に照らし、３年を通じ財政の均衡を保つことが出来るものでなければならない。
- 市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため保険料を徴収し、保険料は条例で定める。
- 総合支援法の利用者負担は、応能負担であり上限額が設定されているとともに軽減措置がある。一応。
- 一般事業主で、労働者数が１００人を越えるものは一般事業主行動計画を策定しなければならないが、目標を達成できないときの罰則規定はない。
- 国民健康保険料は、市町村の条例で定めるが算定方法は世帯単位で応益性と応能割を合算して決定される。
- 国は、都道府県健康増進計画または市町村健康増進計画に基づき、費用の一部を補助することが出来る。
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3 福祉計画の主体と方法
福祉計画の主体
| 計画 | 何に基づいて | だれが主体 | 何を気にしながら |
| 市町村保育計画 | H15 児童福祉法５６ | 市町村義務 | 市町村行動計画と関連 待機児童の解消がメイン |
| 子ども・子育て支援事業計画 | 子ども・子育て支援法 | 市町村義務 | ２０１５から 少子化 社会の希薄化と多様化 |
| 市町村老人福祉計画 | 1990 老人福祉法２０ | 市町村義務 | ３年を一期 介護保険事業計画と一体に |
| 市町村介護保険事業計画 | 2000 介護保険法 | 市町村義務 | ３年を一期 老人福祉計画と一体に |
| 市町村障害者計画 | 障害者基本法に基づいて | 市町村義務 | 中長期的な目標 |
| 市町村障害福祉計画 | 2006 総合支援法に基づいて | 市町村義務 | ３年間 （精神・入院）地域生活 一般就労・職安の就職率 全ての圏域に一か所ずつ就労支援生活センターを置くぞ |
| 計画 | 何に基づいて | だれが主体 | 何を気にしながら |
| 母子家庭等自立促進計画 | 母子及び寡婦福祉法１１ | 市町村が暇なら | 検討協議会 概ね５年更新 相談支援 生活支援 子ども・子育て支援 就労支援 経済的支援 |
| 市町村地域福祉活動計画 | 社会福祉協議会のルールで | 市民が暇なら | |
| 市町村地域福祉計画 | 2000 社会福祉法１０７ | 市町村が暇なら | 策定義務はない 講ずるよう努める 概ね５年更新 |
| 都道府県地域福祉計画 | 社会福祉法１０８ | 都道府県が暇なら | 講ずるよう努める 概ね５年更新 |
| 高齢者居住安定確保計画 | 高齢者居住安定確保法 | 市町村が暇なら | 賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進 |
| a 市町村行動計画 | 次世代育成支援対策推進法 | 市町村が暇なら | 2015から策定義務はない 少子化の流れを変えるため 市町村保育計画を踏まえる |
| 次世代育成推進行動計画 | H23 次世代育成支援対策推進法 | でかい事業主 | 101人以上策定義務 2年以上5年以下 3歳から小学1年未満の育児休業措置 男性が休んで計画中の女性の休業取得率7割でくるみんマーク |
生活保護法や、障害者の３法、知的障害者福祉法 身体障害者福祉法 精神保健福祉(八法ですらない）は、独自計画が存在しない。総合支援法で一緒くた ・・・ちょっと疑問が残る。
| 計画 | 何に基づいて | だれが主体 | 何を気にしながら |
| 障害者基本計画 | 障害者基本法に基づいて | 政府が | 障害者政策委員会 |
| 都道府県健康増進計画 | 健康増進法 | 都道府県は義務 | |
| 障害者計画 | 障害者基本法に基づいて | H16から都道府県義務 | 中長期的な目標 |
| 医療計画 | 医療法 | 都道府県義務 | 5年 指定都市は対象外 |
| 医療費適正化計画 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 都道府県義務 | 6年更新 平均在院日数 特定検診 後発医薬品の数量シェア80％以上 |
- 市町村地域福祉計画を策定するのは市町村１０７
- 市町村社会福祉協議会の策定するのは市町村地域福祉活動計画 にてるなー
- 障害者基本計画を策定するのは政府
- ５年ごとに市町村行動計画は策定できるが、２０１５年からは義務ではない。するもの＝義務と考える。
- 市町村は５年ごとに子ども･子育て支援法における子育て支援事業計画を定める。
- 医療法では都道府県が、厚生労働大臣の基本法真に即して、医療計画を定める。
- 市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域に関わる全ての人を地域福祉の担い手としている。
地域福祉計画
- 市町村地域福祉計画１０７には地方自治法の基本構想に即している必要はない。
- 市町村地域福祉計画１０７は、市町村老人福祉計画と一体ではない。
- 市町村地域福祉計画の策定･変更は色んな人の意見を聞くように努力すればよい。努める とある為
- 市町村地域福祉計画の変更は住民の意見は頑張って聞くようにするのであって義務ではない。
- 市町村地域福祉計画に、資質向上に関する規定はない。都道府県にはある。
- 地域福祉活動計画には都道府県による支援計画はない。
- 市町村地域福祉計画の計画期間に社会福祉法の定めはない。概ね５年３年で見直すことが適当である「社会保障審議会福祉部会の意見」
- 市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画は、児童、高齢者、障害者の計画と異なり住民の参加によって総合的に調整することが目的であり、策定や事業の実施に関して国庫補助の対象とはならない。
- 都道府県地域福祉支援計画は、広域的見地から、社会福祉事業の整備に関することを一体的に定める計画（必要な措置を講ずるように努めるパターンのひと）
- 社会福祉法では、市町村地域福祉計画の数値目標はない。
- 都道府県地域福祉支援計画は、概ね５年３年で見直す
- 都道府県地域福祉計画では意見を反映させる為に必要な措置を講ずるよう努めるもの
老人福祉計画
- 市町村老人福祉計画は、市町村介護保険事業計画と一体として策定されなければならない。
- 介護保険導入後も、市町村老人福祉計画には策定義務がまだある。
- 老人福祉法２０条の規定、市町村が老人福祉計画を定めたときは県に遅滞なく提出
- 老人福祉法２０条の規定、都道府県が老人福祉計画を定め、変更したときは、国に遅滞なく提出。
- 市町村老人福祉計画では、量の目標を定めるに当って市町村介護保険事業計画のサービスの種類ごとの量の見込みを勘案する必要がある。
介護保険事業計画
- 老人福祉センター等の介護給付など対象サービス以外の老人福祉事業の確保は市町村老人福祉計画で定める。
例えば
市町村の措置により行われる養護老人ホーム →特養老は介護保険
高齢者生活福祉センター
老人クラブ助成事業
在宅高齢者住宅改造助成事業
高齢者の交通安全対策
- 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画と一体
- 都道府県介護保険事業計画は、保険給付の基本指針に即して作成しなければならない。しかし高齢試社会対策基本法の政府が定めた大綱に即して作るという規定はない
- 市町村介護保険事業計画におけるサービスの種類ごとの量の見込みは、日常生活圏域ごとの事情を勘案する。
- 市町村介護保険事業計画の策定に当ってはあらかじめ、必要な措置を講ずる
- 介護保険事業計画に関して、要介護者などの実態に関する調査を「日常生活圏域ニーズ調査等」とよぶが対象は介護サービスの利用者ではない。
- 地域における聞き取り調査を実施することは、介護保険事業計画の住民参加とみなされる。
- 介護保険事業計画は３年に１回 都道府県も市町村も 地域福祉支援計画は概ね５年
- 市町村介護保険事業計画で決めることは
��各年度における地域支援事業の量の見込みの２つ
障害者計画
- 市町村障害福祉計画は調和が保たれたものでなければならない。よって障害者計画と障害福祉計画は多くの市町村で一体的に策定されている。
- 総合支援法における都道府県障害者福祉計画は、厚生労働大臣が定める基本指針に即し、広域的見地から定める。
- 障害者基本法における都道府県障害者計画は、都道府県が政府の策定する障害者基本計画を基として、策定される。
- 内閣府が策定した市町村計画策定指針では、基本的考え方、地域内の障害者施策に関する現状と問題点、施策の体系化の工夫、具体的な目標、計画実施のフォロー体制などを明らかにする必要があるとしている。
- 政府は障害者基本計画を作成するにあたり障害者政策委員会の意見を聴く。
- 都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たり、合議制の機関（ニーズ調査等を行う）の意見を聴く。
- 市町村は、市町村障害者計画の策定にあたり、人口構造 居住状況 就学状況 雇用状況 などの収集整理を行い、地域の障害者ニーズを十分に把握する。
障害福祉計画
- 都道府県は、都道府県障害福祉計画を変更する際は、必ず障害者施策推進協議会の意見を聴く。
- 市町村は、市町村障害福祉計画において、各年度ごとの障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みを定める。
- 市町村は、市町村障害福祉計画において、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関わる目標に関する事項を定める。
その他
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法において、自立促進計画は、特に次世代育成支援対策推進法の行動計画と一体ではない。気にはしている。
- 次世代育成支援対策推進法では、101人以上の一般事業主において、一般事業主行動計画を策定することを義務付けている。
- 都道府県行動計画は5年を1期として定める。
- 市町村行動計画は、あらかじめ住民の・・ 講ずるものと定めている。
- 健康増進計画の策定は努力義務。
- こども子育て支援法に基づく市町村子ども子育て支援事業計画の定める事項に現金給付に関する事項はない。
- 都道府県は医療費適正化基本方針に基づき、5年を一期に都道府県医療費適正化計画を定める。
- 都道府県健康増進計画では高齢者の居住安定確保に関する法律に規定されているが、計画期間は言及されていない。
- 医療法における医療計画は、都道府県が行う。６年ごとに調査分析を行う。居宅等医療な医療法における医療計画は、居宅医療に関して３年ごとに見直す。
- 市町村は行動計画を策定するとき、あらかじめ・・意見をねばならない。
- 健康増進計画の策定は努力義務。
- こども子育て支援法に基づく市町村子ども子育て支援事業計画の定める事項に現金給付に関する事項はない。
- 都道府県は医療費適正化基本方針に基づき、5年を一期に都道府県医療費適正化計画を定める。
- 都道府県健康増進計画では高齢者の居住安定確保に関する法律に規定されているが、計画期間は言及されていない。
- 医療法における医療計画は、都道府県が行う。６年ごとに調査分析を行う。居宅等医療--医療法における医療計画は、居宅医療に関して３年ごとに見直す。
- 医療法における医療計画は、患者動向、医療資源、連携の把握の際に疾病、医療機関ごとのストラクチャー・プロセス・アウトカムによる指標を用いる。
- 都道府県は、医療費適正化計画の１期間の終了日の翌年度に調査、分析をおこなう。厚生労働大臣に報告。
- 市町村障害福祉計画の調査、分析は市町村がやる。市町村審査会ではない。
- 障害者基本計画は、障害者政策委員会が実施状況を監視する。
- 市町村行動計画の評価を行うのは市町村
- ストラクチャー指標、インプット指標は、人員基準、設備基準など構造評価の為の指標。合うとかむ指標とは、サービスによって要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたか等サービスによってもたらされた変化を示すもの。
- 費用効果分析では、効果は金銭の単位では測定されない。
- 費用便益分析は、投入と損失の両方が金額で明らかに出来る場合の公立評価法である。
- 地域福祉計画が策定未定である都道府県は４７のうち5件、うち4件は策定する方針が全くない。そしてそれは東京都 広島県 長野県 愛媛県 鹿児島県の方々である。いわせんな恥ずかしい。
- 市町村地域福祉計画は町村部より市9分のほうが策定済みである自治体が多い。
- 市町村地域福祉計画で最も盛り込まれたのは、災害時用援護者支援方策（２９．８％）である。
- 評価の為の委員会を設置している市町村は3割。年に1回が多い。
- 市町村行動計画を策定した市町村は1742中1716でほとんど。ニーズ調査は９８％で実施。-健康増進法において健康増進計画の策定は義務となっている。
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