保健医療サービス編集する

最終更新： guildwars2 guildwars2 2019年07月11日(木) 12:50:34履歴

病院の業務について詳しいかどうか
健康保険について詳しいかどうか

国民医療費とは

これだ↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13...

1941年に労働者の福祉充実等のため、労働者年金保険法が制定
1944年に厚生年金保険法へ改め、被保険者の範囲を事務職員や、女性にも拡大するなどの改正
1961年４月から国民年金法が全面施行
老齢福祉年金　国民年金法が出来たときに、既に高齢等であったことを理由に国民年金を受け取ることができない人々の救済策　もう対象は居ない気がする　いて一人ぐらい？

医療ソーシャルワーカーは　患者との丁寧な会話で彼等の語りをきくことが必要と教科書には書いている
実際はどうかといえば　出来ていない人のほうが多いんじゃないだろうか　と私は素直に思う。
受付で患者が話しかけているのを　はいはいと聞き流すMSWも多いが　忙殺されて本来の姿を失っているように見える。もちろん私見
1895運動メアリー・スチュアートCOSの地区書記をしていたMSWになる。
1905運動キャボット医師　キャノンボストンにあるマサチューセッツMSWとなる
1929運動浅賀ふさ日本で最初MSWとなった

長期入院児童へのサポート体制、また入院してない子どものケアが最近は重要視されてきた。

1982　メディケア　メディケイド　同じ診断であれば、安い治療で早く退院させる傾向→計画的な治療の必要性

2006　包括的診療報酬制度　DPC　早期退院を誘導する動き　急性期在院３４→１９に激減

アクションリサーチ
　ソーシャルアクションとリサーチを繰り返しながら、一つの社会資源、プロジェクトを作り上げる作業

クリティカルパス
　退院予定日までの日程表　工程表


■医療保険の種別と対象
75歳未満
　被用者保険（協会けんぽ　36M、組合健保29M、船員保険 12.5万、公務員の共済組合8.8M）医療保険7割　傷病手当金　出産育児一時金
　地域保健（国民健康保険　35M ）医療保険7割　出産育児一時金39万

　�―�病手当金は、就労不能で無給となった被保険者に対する所得補償
　　標準報酬日額の3分の２以上で、同一傷病について1年6ヶ月間、休業開始4日目から支給される。
75歳以上
　後期高齢者制度　医療保険９割　埋葬費


■保険料
a国民健康保険の場合
　市町村条例で定める。　
　応能割（所得･資産）と応益割（世帯･人員）の合算で決まる。
bすべて被用者保険について
　A保険料率
　＝各都道府県の財政状況に応じて1000分の30〜120で決まる。(協会けんぽ）
　＝各都道府県の財政状況に応じて1000分の30〜120で決まる。(組合健保）
　
　B標準報酬
　＝宿舎などの現物給与を含めたすべての報酬
　　↓
　定時決定　4･5･6月の三か月分の平均給与から第1級　58000〜　47級　121万以下に当てはめる。
　　　　　　定時決定は17日以上の労働のあった月から算出するので　ない場合いは2月の平均になる。
　C標準賞与
　＝最大540万円以下のボーナス　金持ちが得するようになっている。
　月々の保険料=標準報酬×保険料率
　賞与の保険料＝標準賞与×保険料率　で決定

■高額医療費とは
　医療費が、合算で、一月当たりの自己負担限度額を超えた場合に支給。
　2012年から、外来患者にも適応されるようになった。網膜レーザーの費用などお世話になってます。

世帯合算の対象は同じ保険だけ
　私の妹、B子（４人家族）のことで相談なんだけど、８月に４人とも怪我などで医療機関に受
　診して、多額の医療費がかかったみたいで。
　妹のB子だけが国民健康保険で、他の３人は協会けんぽ。この場合、 B子だけ保険が違う
　から、高額療養費の足し合わせの対象にならないのよね。
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/chiba/...
■診療報酬とは
　具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、
　それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。
　例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、
　保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

■診療報酬加算　特に出そうな奴　薬価改定　　　　▲1.22％
　・地域包括ケアシステムの推進と医療機能の機能分化・強化、連携に関する充実
高額介護合算療養費
1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の医療保険と
介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み

医療保険上の世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、限度額及び支給基準額（500円）
の合計額を超えた場合に、当該自己負担額を合算した額から限度額を控除した額を支給する。

限度額 年額56万円を基本とし、被保険者の所得・年齢に応じてきめ細かく設定。

取組み


臨床研修　平成12年　2000
　　診療に従事しようとする医師は、二年以上、医学部を置く大学に附属する病院
　　又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。　医師法第十六条の二
処分を受けた医師等に対し再教育研修の受講
　　再教育研修修了　までは、病院等の管理者になることができない
第1次国民健康づくり対策（S.53年〜63年度）
第2次国民健康づくり対策（S.63年度〜H.11年度）アクティブ80ヘルスプラン

1989　8020（ハチマル・ニイマル）運動
　　成人歯科保健対策検討会中間報告において、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020（ハチマル・ニイマル）」運動が提唱される。
第3次国民健康づくり対策（H.12年度〜H.24年度）21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）
都道府県健康増進計画参照

健康日本２１

朝食欠食率の増加、加工食品や特定食品への過度の依存、過度のダイエット志向、食卓を中心とした家族の団らんの喪失などが見受けられ、
身体的、精神的な健康への影響が懸念される現状にある。人々の健康で良好な食生活の実現のためには、個人の行動変容とともに、
それを支援する環境づくりを含めた総合的な取り組みが求められている。

　○成人の肥満者（BMI≧25.0）の減少
　○20〜40歳代の1日あたりの平均脂肪エネルギー比率の減少
　○成人の1日あたりの平均食塩摂取量の減少
　○成人の1日あたりの野菜の平均摂取量の増加
　○カルシウムに富む食品（牛乳・乳製品、豆類、緑黄色野菜）の成人の1日あたりの平均摂取量の増加
　○朝食の欠食率の減少　○量、質ともにきちんとした食事をする者の割合を増加
　○ヘルシーメニューの提供比率

第4次国民健康づくり対策（H.25年度〜）21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））

健康増進法

　国民健康・栄養調査　(平成14年法律第103号)
　健康増進法が食品の栄養表示基準を定めている
　虚偽や誇大な表示をすることを禁止
　「保健機能食品」は、「栄養機能食品」と「特定保健用食品」の２つに分類
　　　特定保健用食品　トクホ　疾病リスクの低減に資する旨の表示　
　　　　この食品はカルシウムを豊富に含みます。
　　　　この食品は葉酸を豊富に含みます。
　　　　おなかの調子を整えます。
　　　　食後の血糖値が気になる方に適しています。
　　　栄養機能食品　　｢お腹の調子を整える」など、特定の保健の目的に役立つ旨の表示はNG
　特別用途食品　病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用
平成26年国民健康・栄養調査結果
［身体状況調査］歩数、問診（服薬状況、運動）身長、体重、腹囲、血圧、血液検査、
［栄養摂取状況調査］食品摂取量、栄養素等摂取量、食事状況（欠食、外食等）
［生活習慣調査］歯の健康等に関する生活習慣全般、休養（睡眠）、食生活、身体活動・運動、飲酒、喫煙、
　喫煙している者の割合は平成22年以降男女とも減少していない　19.6
　・肥満者の割合、糖尿病が強く疑われる者の割合は、男女ともに増加せず推移
　朝食の欠食率　20−29歳　女性　最大　37％　男性　29.5

65歳以上の医療保険加入者の療養病床での食事･室料は
入院時生活療養費に
　含まれる　含まれない

70歳以上の医療保険加入者の埋葬量･埋葬費は、家族療養費として
支給される。支給されない。
　被用者保険の現金給付として本人が死亡した場合には埋葬料が
現金給付される。現金給付されない。
70-74歳までの加入者の一部負担金は、
加入者が現役並み所得者である場合
療養の給付に要した費用の
1割負担である　2割負担である　3割負担である

70-74歳までの加入者の一部負担金は、
加入者が現役並み所得者でない場合
療養の給付に要した費用の
1割負担である　2割負担である　3割負担である


75歳以上の加入者の一部負担金は、
加入者が現役並み所得者でない場合
療養の給付に要した費用の
1割負担である　2割負担である　3割負担である

特別室の室料は保険外併用療養費として全額
支給される。　支給されない。

高額療養費の自己負担額の｢世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が
異なっていても合算
できる　できない

高額療養費における自己負担額の世帯合算では、家族が別々の医療保険に
加入していても合算
できる　できない

先進医療、再生医療などの評価療養や、時間外診療、差額ベッド、
金歯などの選定診療は保険外併用療養費として全額支給が
認められている。　認められていない。

保険外療養費は、基礎的部分についての支給が
認められている。　認められていない。

国民医療費の範囲　含む含まない
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09...

国民医療費の中に正常な妊娠　分娩に要する費用は推計に
含まれる
含まれない

国民医療費について、特定健康診断と特定保健指導の費用は推計に
含まれる
含まれない

国民医療費について、患者による一部負担の費用は推計に
含まれる
含まれない

国民医療費について、保険薬局の調剤費は推計に
含まれる。
含まれない

国民医療費について、保険薬局の市販の売薬は推計に
含まれる。
含まれない

国民医療費について、補そう具の費用は推計に
含まれる。
含まれない

国民医療費は一貫して伸び続けている。
伸びている
伸びていない

平成25年度の国民医療費は38兆円で前年を
上回る
下回る

平成25年の国内総生産に占める比率は
１０％以上である
１０％未満である

平成25年の国内総生産に占める６５歳以上の割合は前年度と比べると
増加している
増加していない

平成25年の国内総生産に占める６５歳未満の割合は前年度と比べると
増加している
増加していない

平成25年の国内総生産に占める６５歳以上の総額は、それ未満の年齢区分の総額よりも
大きい
小さい


国民医療費の国民外苦に対する比率は、１０％未満である
YES　NO

国民医療費に占める公費負担医療給付金の割合は、一貫して減少し続けている。
YES　NO

公費負担医療給付ってなんだ

2兆9792億円(7.4%)
大雑把に並べると↓こういう感じ　抜け多数あり
  • 生活保護法第15条　医療扶助
  • 感染症法　結核医療　
  • 原爆被爆者援護法　原爆一般医療
  • 母子保健法第20条 養育医療 未熟児
  • 児童福祉法　療育医療 結核および骨関節結核の15歳未満
  • 障害者総合支援法　特定疾患治療研究事業対象疾患
  • 精神保健福祉法　措置入院
  • 麻薬及び向精神薬取締法 麻薬入院措置
  • 心神喪失者医療観察法　 心神喪失
  • 難病法
　306疾病　特定疾患（特定疾患治療研究事業対象）で
　あった患者（難病療養継続者）にとっては概ね助成の減額　

自立支援医療

利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担額を設定。（これに満たない場合は１割）
  • 障害者総合支援法　(自立支援医療)
  • 身体障害者福祉法 更生医療(自立支援医療) 視覚 聴覚 言語 肢体 内部
  • 育成医療(自立支援医療)１８歳未満　視覚 聴覚 言語 肢体 内部
  • 精神通院医療(自立支援医療)　統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む。）その通院医療
★通院医療費公費負担制度は廃止され自立支援医療に★
障害児施設医療　福祉を損なうなら満２０歳に達するまで利用することができる
  • 中国残留邦人等自立支援法
  • 石綿健康被害救済法
などからの給付が公費負担医療給
https://ja.wikipedia.org/wiki/公費負担医療

平成２５年度　制度区分別国民医療費では、医療保険など給付の次に多いのは後期高齢者医療給付分である
YES　NO

財源別　国民医療費では、保健料の割合が公費の割合よりも
多い
少ない

平成２５年度の国民医療費を財源別に見ると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の６０％以上を
占める
占めない

財源別国民医療費では、国庫及び地方負担の総額である公費の割合が、事業主及び被保険者の総額である保険料よりも
大きい
小さい

財源別国民医療費では、患者負担は２００９年から２０１３年まで一貫して増加し続けている
YES/NO

薬局調剤医療費は、２００９年から２０１３年まで一貫して増加し続けている
YES/NO

傷病分類別に平成２５年の国民医療費を見ると「新生物｣が最も多い。
YES/NO

平成２５年の国民医療費を前年と比べると、６５歳以上で増加しているが６５歳未満では減少している。
YES/NO

平成２５年の国民医療費の６５歳以上の国民医療費の総額は、それ未満の年齢区分の総額より大きい。
YES/NO

平成２５年の国民医療費の６５歳以上の国民医療費の総額は、５０％以上である。
YES/NO

平成２５年の国民医療費の７５歳以上の人口一人当たりでは、年間９０万円を越えているYES/NO

平成２５年度の国民医療費を年齢階級別に見ると「７５歳以上」が全体の３部の１を占めている
YES/NO

診療報酬


診療報酬は、健康保険と国民健康保険では異なった内容となっている。
YES/NO

診療報酬の審査･支払い権限は、健康保険組合など保険者にある。
YES/NO

診療報酬点数において、１点は１円である。
YES/NO

診療報酬の点数表を改定するには健康保険法の改正を必要とする
YES/NO

診療報酬の改定の基本方針及びココの具体的な点数の設定は、社会保障審議会において決定されている
YES/NO

診療報酬の海底は、中央社会保険医療協議会の答申を経て行われる。
YES/NO

以下の外来診療報酬については、病院と診療所で共通の点数表となっている
YES/NO

診療報酬と介護報酬の同時改定は、４年に１回行われている
YES/NO

DPC/PDPS

　過剰診療の誘発を防ぐ　医療の質が低下
（Diagnosis Procedure Combination／Per-Diem Payment System）
　ICD-10に基づき、18の主要診断群分類に分けられており
　3段階の入院期間が設けられ、それそれに包括点数
　（1日当たりの点数）が定められている
主治医が入院中で「医療資源を最も投入した傷病」により決定
  • 診断群分類による包括評価
　＝「1日あたり包括点数」×「入院日数」×「医療機関別係数」×10円
  • 「包括評価」
　診断群分類点数による
  • 「出来高評価」
医科点数表による　あれやったこれやった加算
  • DPCにおける総報酬額
＝「包括評価」＋「出来高評価」＋「入院時食事療養費等」

DPC/PDPSは、診断群分類に基づく１日あたりの定額報酬算定制度である
YES/NO

DPC対象病院の入院医療に掛かる費用は、包括医療費支払い制度が適用される。
YES/NO

外来診療報酬については、一日当たり包括払い制度が採られている
YES/NO

診療報酬点数上に「退院調整加算」「後期高齢者退院調整加算」が新設され
初めて社会福祉士が診療報酬点数上に位置づけられたのは２００８年（平成２０年）である。
YES/NO

訪問看護に掛かる費用は、居宅サービス計画に基づく利用であっても、医療保険から支払われる。
YES/NO

在宅医療の往診は、患者の家の求めに関わらず、医師の判断で行った場合にも
往診料を請求できる。
YES/NO

療養病床の入院基本料は、包括払い方式によって診療報酬が算定される
YES/NO

療養病床とは

　医療法において、病院の病床は5分類
（一般病床・療養病床・精神病床・感染症病床・結核病床）に整備されて
　�．機璽咼垢魄緡妬欷韻把鷆，垢詆他�
　��介護療養型病床　要介護認定された患者　介護保険で提供する病床
　の２つを示す。
　その病棟での入院が９０日を超えた患者＝療養病棟と同じ包括払い

退院支援加算を請求できる病院施設基準の中では、退院支援等をになう部門の設置と
理学療法士、または作業療法士の配置が定められている。
YES/NO

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する病棟において、５年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価は新設された。
YES/NO

保健医療サービスの概要

介護老人保健施設は医療法上の医療提供施設である。
YES/NO
調剤薬局は、医療法上の医療提供施設に含まれない
YES/NO
病院とは、医療法じょう病床数２０床以上を有する医業または歯科医業の施設である
YES/NO
病床数が２０章未満であっても病院と名乗ることは出来る
YES/NO
病院施設の中の一般病院数の年次推移を見ると総数は増加し続けている。
YES/NO
　 8493 1067(精神)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/14/d...

病床種別の中で、療養病床は一般病床よりも多い
YES/NO

医師が病院を開設しようとするときは、都道府県知事の許可を必要としない。
YES/NO

臨床研修制度成立後は、新たに医籍登録された医師が病院の管理者になる為には、臨床研修などを終了しなければならないと定められた。
YES/NO

入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
YES/NO

退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療または福祉サービスに関する事項が記載されている。
YES/NO

医療に係る安全管理のための委員会の開催は、無償診療所に義務付けられている
YES/NO

病院の管理者は、医療の安全を確保する為の指針を策定する必要があるが、診療所ではその必要はない
YES/NO

市町村は、医療機関に関する医療機能情報を集約し、住民に提供する義務がある
YES/NO

都道府県知事は、病院などの管理者から病院などの選択を行う為に必要な情報として報告された事項を公表しなければならない。
YES/NO

病院や診療所は、時施設の平均在院日数を広告することが出来る
YES/NO

特定機能病院に要求される機能には、高度の医療に関する研修実施能力が含まれる
YES/NO

地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力を有することが含まれる
YES/NO

地域医療支援病院の承認要件には、紹介患者中心の医療を提供していることが含まれる
YES/NO

地域医療支援病院の承認要件には、地域医療従事者に対する研修を行う能力を有することが含まれる
YES/NO
地域医療支援病院の承認要件には、高度医療に関する研修を行う能力を有することが含まれる
YES/NO
地域医療支援病院の承認要件には、２００床以上の病床が含まれる
YES/NO
特定機能病院の承認要件には、３００床以上の病床が含まれる
YES/NO

診療所は、療養病床を設けることができる
YES/NO

臨床研修を終了した医師、または歯科医師が診療所を開設するときは、都道府県知事に開設の許可を得なければならない
YES/NO

診療所の管理者には、医者、歯科医師以外のものでもなれる
YES/NO

助産師以外のものも助産所を開設することができる
地域医療支援病院の承認要件には、２００床以上の病床が含まれる
YES/NO

医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設などの範囲に含められたのは社会福祉士及び介護福祉士法が成立したときからである
地域医療支援病院の承認要件には、２００床以上の病床が含まれる
YES/NO

健康づくり対策

国民体位の増強を図る目的から、昭和１３年より「第一次国民健康づくり対策」が実施された
YES/NO
「第２次国民健康づくり対策　アクティブ８０ヘルスプラン」は、栄養、運動、休養のうち遅れていた栄養改善の普及に重点を置いた。
YES/NO
「第３次国民健康づくり対策　健康日本２１」の特徴は、国の健康目標値を定めて評価することにより、対策を促進しようとすることである。
YES/NO
「第３次国民健康づくり対策　健康日本２１」を促進する為に、新たに地域保健法が施行された。
YES/NO
腹囲や血液検査などの異常値を持つメタボリックシンドロームの検査を行う特定検診事業は、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠として実施されている。
YES/NO

医療計画

医療計画の策定主体は、都道府県である
YES/NO
都道府県における医療計画は、地域保健法に基づいて策定が義務付けられている
YES/NO
医療計画においては、居宅等における医療の確保について記載することが規定されているYES/NO
医療計画では、精神医療についての記述が求められている
YES/NO
医療計画では、在宅医療んついての記述は求められていない
YES/NO
医療計画では、ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患に関する記述が求められている
YES/NO
医療計画では、救急、医療、災害時における医療、僻地の医療、周産期医療、小児医療に関する記述が求められている
YES/NO

医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
YES/NO

医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている
YES/NO

保健医療サービスにおける専門職の役割と実際

医師

医師は、死体に異常を認めたときは、厚生労働大臣に届け出なければならない。
YES/NO
医師の臨床研修のマッチング結果は、近年、臨床研修病院が大学病院を上回っている。
YES/NO
医師は業務として、医薬品の調剤を行ってはならない。
YES/NO
いわゆる医薬分業とは、医師の指示の下に薬剤師が処方箋を発行することを言う。
YES/NO

インフォームドコンセントという言葉が始めて示されたのは、世界人権宣言においてである
YES/NO
インフォームドコンセントという言葉の概念自体は、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判であるが、その言葉がはじめて示されたのはヘルシンキ宣言においてである。

Participation by individuals capable of giving informed consent as subjects in medical　research must be voluntary. 1975

医療法には、患者が病気と治療法について十分な説明を受け検査や治療の選択と同意を行う患者の権利を規定した文言が明確に記されている
YES/NO

医療法には、インフォームドコンセントに関する医師等の責務が明記されている。

1914年シュレンドルフ事件で、患者の許可なく子宮筋腫を摘出した医師に対し、
カードゾ裁判官は、「成人に達し、健全な精神をもつすべての人間は、自分
の身体になにがなされるべきかを決定する権利を有する。したがって、患者の
同意なしに手術をする主治医は暴行を犯すことになり、その損害への責任を負う」
という判決を下した。この事件により、同意を得ない侵襲は暴行という考え方が
米国では確立した。
1946年　人体実験に対する「ニュルンベルグ綱領」が採択
1957年　サルゴ事件で、大動脈の造影検査による下半身麻痺
同意があっても説明が十分に尽くされていないケースを不法行為として認定
例外
  • 不安が強く自殺の可能性が否定できない患者に「がんの告知」をすること
  • 緊急を要し、その時に患者が意識喪失しており、同意能力がなく、しかも近親者である代理人から同意を得る時間的な余裕がない場合
  • 危険性がレアケース

統合失調症とインフォームドコンセントに関する記述↓
https://www.keio-up.co.jp/kup/kyouiku/editor/i2004...

1991年「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」
患者さんに病名、病態、進行度、治療法、薬の効果と副作用について説明し、治療について同意
YES/NO

医療提供者は、患者の入院時の入院診療計画の作成や患者または家族へ説明を行うよう医療法で求められている。
YES/NO
患者に説明を行い、その同意を得て立案する退院支援計画は診療報酬上で評価されていない。
YES/NO
療養病棟入院における退院支援加算１は１２００点、一般病棟入院における退院支援加算１は600点である。連携医療機関等が、２０以上の医療機関と連携、３回／年以上の頻度で面会すること、入院後７日以内の退院後生活についての面談、カンファレンスを実施などが条件、退院1回に限る。
YES/NO

助産師、保健師、看護師の役割


看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助を行う事を生業とするものを言う。
YES/NO
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し、訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には28日を超えて行う事が出来る。
YES/NO
保健師に対して、療養上の世話または診療の補助が行える旨の規定はあるが、除算しには儲けられていない。
YES/NO

2014年末時点で、就業している保健師の5割が公的機関である保健所、市町村に勤務している。
YES/NO

作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の役割

理学療法士または作業療法士の行う理学療法や作業療法は、保健師助産師看護師法の規定に係らず、診療の補助としての位置づけがなされている。
YES/NO
理学療法士、作業療法士の配置が必要とされるのは、病院、診療所に限られる。
YES/NO
作業療法の対象となるものに、精神に障害があるものは含まれていない。
YES/NO
作業療法士の行う作業療法は、身体または精神に障害のあるものを対象としている。
YES/NO
理学療法士の行う理学療法の対象者は、障害支援区分の認定、もしくは要介護認定を受けていることが条件とされている。
YES/NO
理学療法とは、身体または精神に障害のあるものに対し、主として応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図ることを目的としている。
YES/NO
理学療法士は、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要とされている。
YES/NO
言語聴覚士の業務の範囲に嚥下訓練は含まれていない。
YES/NO
言語聴覚士は業務独占の国家資格である。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの役割

医療ソーシャルワーカーの業務指針の改定により、業務の範囲に新たに「療養中の心理的YES/NO

･社会的問題の解決、調整援助｣が示された。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務における連携の対象には、他の保健医療スタッフだけでなく地域の関係機関も含まれる。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針に記載してある事項は、医療ソーシャルワーカーが行う最大限の業務であり、業務指針の範囲内で業務を行う事が求められる。
YES/NO

1895年　メアリースチュアート　
　外来診療の無秩序を防ぎ,
　患者が診療費を支払えるか否かという観点から
　貧困状況を把握するなどのMSWとしての活動
1905年　キャノン　ボストン
1929年　MSW浅賀ふさ　聖路加国際病院
1948年　杉並保健所　「医療社会事業係｣配置
1948年　PSW　社会事業婦として
1953年11月11日､全国の先駆者197名が集まり｢日本医療社会事業協会｣が設立
1957年　朝日訴訟
　　　　後に浅賀ふさ証人は、政府の結核対策には問題が多いことを証言
1958年　保健所における医療社会事業の業務指針　最初のMSW業務指針
1988年　精神科ソーシャルワーカー業務指針
　人権　主体性　自己決定尊重　知る権利　プライバシー
1989年　医療ソーシャルワーカー業務指針
2002年　改正　退院と社会復帰とが分離された
業務の範囲
　受診　療養　お金　地域活動　退院　社会復帰　
全国に1万1千人ほどしかおらず、100床に0.5人、診療所1件当たり0人という割合

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、患者の身元が不明な場合、警察に通報する義務があるとされている。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、継続治療が必要な場合は同一病院での入院を推奨することとされている。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、患者が医療上の指導を受け容れない場合にはその理由となっている心理的･社会的問題の解決に向けて援助を行う事とされている。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、家族が混乱している場合には、治療内容を説明することとされている。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、患者が医療費の支払いに困窮している場合には、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助することとされている。
YES/NO

医療ソーシャルワーカーの業務指針では、規則に定められている業務に関して医師の指示を受ける必要はないとされている。
YES/NO
精神保健福祉士は医師の指示によって業務を行うものではないが、ただし、「主治医がいれば、その指導を受ける
YES/NO
なぜPSWが指示と指導にこだわっているのかを再考する
http://www.jagpcp.jp/iken20140508.pdf　より抜粋
  1. 心理的支援を行うものが医師の指示を受けるに際して，被支援者と十分に話し合ったり，被支援者の同意を得ずに，相談内容を一方的に主治医に報告するということがありうる+その度に医師に報告し心理的支援の機会を事実上，制限・抑制
  2. 司法・矯正施設において，施設長もしくは裁判所の判断だけでは，心理職に対象者の支援に関するすべての業務を行わせることはできないということになる
  3. 病院や診療所以外での心理的支援の機会を事実上，制限・抑制する

医療ソーシャルワーカー

聖路加国際病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとして清水敏子が採用された。
YES/NO
GHQ主導の下、モデル保健所として始めて専任の「医療社会事業係｣が杉並保健所に配置された。
YES/NO
1953年に日本医療社会事業化協会設立、MSWの職能団体が立ち上がる。
YES/NO

保健医療サービス関係者の連携

医師、保健師、看護師と連携

患者の退院後の在宅医療に向けて、病院側と在宅の診療所の間で共同指導を行った場合、退院させた病院側が診療報酬を算定する。
YES/NO
患者、家族の医療に関する理解を支援し、医療関係者との相互理解を推進することを目的とする活動として、シームレスケア研究会がある。
YES/NO

＊＊クリティカルパス

工業界において、生産性を上げるため各工程の順番や時間をフローで示し、作業開始から終了までの時間的効率性を追求した経路で、クリティカルパスと呼ばれていた。
シームレスケア研究会は、クリティカルパスを作成し、医療機関の情報共有やサービス提供の調整を図る組織。
アメリカ　カレンザンダーがケアマップとして商標登録したマネジメントツール
DRG／PPSとは
1983年のメディケアに代表される。
DRGは病名と治療内容別に分類された診断群をいう。
PPSとは医療費の支払いが事前に決定されていることを指す。
疾病群別定額　支払い方式といわれる。
PPSを導入すると、診断群で定められた支払額以外に発生した医療費を医療機関が負担することになる。
欠点は過剰診療、コスト意識の欠如、入院の長期化
ICD分類は活用されていない

地域との連携

医療機関の機能分化に伴い、医療計画に基づく医療機関完結が大量が益々求められている。
YES/NO
介護福祉士であれば、短の吸引、警官栄養などの医療行為を介護施設、在宅訪問介護において実施しても良い。
YES/NO
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